読売新聞の誤報とChatGPTの威力について

 B　最近の読売新聞の誤報ぶりには驚きますね。7月には「石破首相退陣へ」という観測記事で号外まで出しました。結局、石破首相に否認され、その号外は「前代未聞の誤報号外になる可能性あり」としてメルカリに出品される事態になりました(石破首相退陣へ、という記事は毎日にも出た)。そのうえ、今度はやはり8月27日付朝刊1面トップで「公設秘書給与不正受給か」の大見出しのもとに、維新の会の池下卓衆院議員を東京地検が捜査との記事を書きましたが、なんとそれはイニシアルが同じIの石井章参院議員の誤りだったわけです。

 A　この事件を記事としてまとめてみました。イラスト付きです。

読売新聞は「お詫び」で済ませてはならない――誤報事件が突きつけた構造改革の必要性

　2025年8月、読売新聞が「日本維新の会・池下卓議員が公設秘書給与を不正受給していた疑いで東京地検特捜部が捜査中」と報じた記事は、まったくの誤報であった。実際の対象は池下議員ではなく、同じ維新所属の石井章議員であることが後に判明した。
　1面トップで報じられた重大な誤報は、池下議員本人の名誉を深く傷つけただけでなく、日本の新聞報道全体の信頼を大きく損なった。単なる「お詫び記事」では、到底責任を果たしたとは言えない。
1　誤報の背景
　今回の事件の根底には、スクープ優先の空気、検察リークへの過度な依存、そして社内の事実確認体制の不備がある。「維新のI議員」という不確かな情報を裏取り不足のまま記事化し、結果として誤った人物を社会的に断罪してしまったのである。
2　海外の事例に学ぶ
　世界の主要メディアは誤報への対応を透明化している。
　・ニューヨーク・タイムズは記事ごとに訂正履歴を公開。
　・BBCは独立した苦情処理部門を持ち、訂正を放送とネットで周知。
　・ドイツのシュピーゲル誌は記者の捏造事件で第三者委員会を設置し、400ページ超の検証報告書を公開した。
　これらの姿勢に比べ、日本の新聞社の「お詫びで終わり」「社内処理で幕引き」はあまりに不十分だ。
3　読売新聞が取るべき改革
　誤報を繰り返さないために、読売新聞には以下の改革が求められる。
　訂正履歴の透明化：ウェブと紙面で「訂正ページ」を常設し、誤報の経緯も説明する。
　第三者検証委員会の設置：外部有識者を含む委員会で誤報の原因を検証し、報告書を公開する。
　編集ガバナンスの強化：スクープ至上主義を改め、「正確さ＞速さ」の原則を徹底する。
　記者教育と取材ルールの徹底：匿名リークのみで記事化しない、本人への取材を必ず行う。
　読者参加の仕組み：「読者オンブズマン」を設け、苦情や指摘を記事改善に反映する。
結論
　今回の誤報は、個人のミスではなく新聞報道の構造的欠陥を示した。読売新聞が真に責任を果たすには、海外の事例を参考にしながら 透明性・検証・参加型の報道体制 を築く必要がある。信頼は「お詫び」では回復しない。必要なのは、組織全体の文化を変える勇気である。

B　新聞記事としてはちょっと硬い感じですが、欧米の事例も含めて改善策を提示しているのは立派です。

A　この文章はそのまま転載してもよいですし、文体をもっと柔らかく（ブログ風）したり、硬派な評論風に寄せたりもできます。仕上げ方はどちらをご希望ですか？

B　えっ、あなたはどなた。

A　ChatGPTー5です。あなたが9月1日の時点で、私に「読売新聞が維新の会、石井議員の公設秘書給与不正を池下議員と間違えてスクープした事件の概要を教えてください。この記事に何かイラストを添えたいと思うのですが、いいアイデアはありませんか」と聞いたので、お答えした次第です。
　イラストに関しては、＜記事のテーマが「誤報」「報道の責任」「新聞の信頼回復」なので、イラストは 硬派でわかりやすく、少し寓話的 なものが映えます。いくつかアイデアを提案しますね＞と以下のアイデアも提供しました。

🎨 添えるイラストのアイデア
　１新聞と虫眼鏡
　　・新聞紙を広げて虫眼鏡でチェックしているイラスト。
　　・「情報の裏取り」「検証」を象徴できる。
　２誤植・訂正の赤ペン
　　・新聞記事に「×」や「赤字修正」が入っているようなイメージ。
　　・「誤報→訂正」の流れをビジュアルで表現。
　3倒れかけた新聞の塔
　　・新聞でできた塔が傾いていて、下で人が支えている構図。
　　・信頼の危機と、支え直す必要を暗示。
　4報道の天秤
　　・天秤の片方に「SCOOP（スクープ）」、もう片方に「TRUTH（真実）」。
　　・スクープと正確さのバランスを問うイメージ。
　5新聞を読む市民の困惑顔
　　・記事を見て驚いたり混乱した表情の人々。
　　・誤報が「読者にどう映るか」を直感的に伝えられる。

　硬派な記事に合わせるなら → モノクロ風（新聞挿絵っぽい）
　読者にわかりやすく親しみを出すなら → シンプルな線画イラスト
　海外事例の比較なども扱っているので → 風刺画タッチ も面白い

と提案しましたが、あなたが3をお選びになりました。

 B　聞きしにまさる達者ぶりですねえ。

A　うーん、いつの間にか僕が生成AIに乗っ取られていたわけね。この記事はブログにそのまま載せてもいいとは、これまた配慮が行き届いていますねえ。大学のレポートにも十分通用しますね。

B　ChatGPT‐5の案内が来たので、いじくっているうちに思いついたのだけれど、オンライン上のデータをまとめてこういう文章を作り、それにふさわしいイラストも用意してくれました。関連文書をすべて読み込んで、立派な文章としてリポートしたわけで、しかもその目は世界に開かれ、欧米の事例なども紹介しています。
　僕がまだ大学で教えていたころ、学生がグーグルなどの検索サイトの記事を適当につなぎ合わせてレポートを書くコピペ(コピー＆ペースト)が問題になったけれど、別個のレポートをつぎはぎするだけだから、レポートの中に「ですます」調と「だった」調が混在していて、コピペがすぐばれるようなレポートもありました。いまや、それをつぎはぎするだけでなく、1つの文章としてまとめてくれるわけですね。
　現在の新聞記事の多くが、その日午後になれば明らかになる事実のスクープ合戦に明け暮れ、結果的に捜査当局におもねる取材になっていることや、事実の裏取り不足の指摘など現代マスコミ批判としても立派なレポートになっています。＜「透明性・検証・参加型の報道体制 を築く必要がある。信頼は「お詫び」では回復しない。必要なのは、組織全体の文化を変える勇気である＞という結論は妥当と言ってもいい。

A　読売新聞は30日にこの誤報をめぐり、「誤報 記者思いこみ原因」、「マイナス情報を軽視」、「チェック機能働かず」という見出しで1面と13面を使って検証記事を掲載すると同時に社会部長更迭などの処分を発表しています(写真は13面の検証記事)。日ごろのお粗末な取材体制を暴露しているようなものですが、今や検証記事自体はAIにも簡単に書けるわけで、具体的な改善策を講じなければ読売新聞の前途は暗いですね。他紙にとっては大きな「他山の石」です。なお読売新聞は9月3日付紙面で7月23日付夕刊と号外で「石破首相退陣へ」という誤報をした検証記事も出しています。

　読売が米AI事業者を「記事の無断使用」で提訴

B　ところでChatGPTなどの生成AIは新聞、雑誌などのデジタル化された文章を収集しているわけですね。だから、元の原稿を書いた新聞社などに著作権料を払うべきだという議論は早くからあるわけで、日本新聞協会も2023年に「検索連動型生成AIは著作権侵害に当たる可能性が強い」との声明を出し、「良質な報道コンテンツは、民主主義を支える基盤であり、文化の発展に不可欠なものだ。AIによる無断・無秩序な利用が進むことで報道機関の経営が打撃を受け、その適切な提供が滞るようなことがあれば、国民の『知る権利』を阻害しかねない」、「政府は、生成AIの有用性にばかり着目するのではなく、生成AIによるハルシネーションのような危険性を踏まえた制度設計を進めるとともに、著作権者に十分配慮した対応をとることが求められる」と述べています。同様の訴訟はアメリカでも提訴されています。
　生成AIは単語と単語を確率的につないで文章を作っており、その意味を理解しているわけではないところが問題となっているわけですが、これに関連して、読売新聞社は8月に米AI事業者、「パープレキシティ」を相手取って「記事が無断使用された」と損害賠償訴訟を起こしています(パープレキシティもウエブ上の情報を検索して、質問に回答してくれるサービスで、参考にした原典も表示されますが、読売新聞の記事であっても、それがヤフーニュースに提供されたものであれば、ヤフーニュースが出典として表示されたりもします)。その後、朝日新聞と日経新聞も同じ訴訟を起こしています。

A　大手メディアとしては読売新聞が初めてだったわけですね。IT社会への対応としては。言論機関の先陣を切る意気込みを感じないではない（^o^）。

B　読売新聞に関連してもう1つ、ニュースがありました。これは記事というより事業に関するものです。去年のWBC(World Basseball Classic)は大谷翔平選手を擁する日本が世界一に輝き、テレビ朝日とTBSが放映した中継は40％を超す高視聴率を獲得しました。これは読売新聞社がWBCIと交渉してテレビ放映権などを調整していたものですが、来年は動画配信サイト、ネットフリックス(Netflix)がWBCIと独占契約を結んで、読売新聞社は事実上はじかれてしまいました。このために地上波での中継ができなくなっています。
　ネットフリックスは、アマゾン・プライム、フル(Hulu)などといっしょに2015年に日本に進出してきたアメリカの動画配信大手です。従来、映像番組制作と各家庭への配信を独占していたテレビ産業の基盤が大きく崩れ、テレビ産業にとっては「黒船」襲来と受け取られる出来事でした。その動画配信サイトがスポーツイベントであるWBCの中継権を独占、地上波を追い出したわけですね。実際にどういう形で決着がつくかはまだわかりませんが、これはテレビ産業にとっても、読売新聞社にとっても大きな出来事と言えます。

A　ニュースとしてのハイライト映像は地上波で見られるけれど、中継を見たいなら、ネットフリックスと契約を結び視聴料を払う必要があると。放映権料が高騰し無料放送を前提にしたこれまでの仕組みでは採算が取れなくなっており、海外発スポーツはネット配信に主軸が移っているようですね。

B　今日は読売新聞三題噺ふうになったけれど、全体の印象としてはマスメディア時代の黄昏を感じさせますね。

「政治的無関心層の突然の反乱」＝参政党支持

 B　参院選における参政党躍進は、現在日本の政治状況の混迷を浮き彫りにしました。参政党に投票した人、比例区で言えば740万余票はどんな人びとなのか。
　これについて若手評論家の古谷経衡氏は「人生で初めて投票に行く『無関心層』が中心で、保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア（外国人嫌悪）を抱いた人びと」だとし、740万余票の内訳を、元々の支持者200万票、投票率が6ポイント上がって生まれた600万票の4～5割に当たる約300万票、自民からの離反組が100万票、これに加え、れいわ新選組が本来獲得すべきだった100万票強」と具体的に推測しています(AERA DIGITAL＆日刊ゲンダイデジタル)。

A　総務省調べでは現在の有権者数は1億424万余票。ざっと1％100万人の計算ですね。れいわの票が100万票食われたというのは、我々の実感とも重なりますね。

B　この「参政党に投票した無党派層」は、前回も言及しましたが、年齢的には10代から40代、さらに50代も含めた若年層で、彼らの多くはいままで既存選挙制度の枠外にいたわけですね。それが今回、政治の世界になだれ込んできた。既存政党の支持者だけで票を分け合っていた高齢者中心の選挙制度は、はっきりと終わったと言えそうです。自民、公明、立憲、共産の不振がそれを物語っています。
　ここで浮き彫りになった人びとは、既存の政治システムからだけでなく、社会的にも非正規雇用やパート勤務だったり、経済的な理由で結婚を諦めていたり、日本経済の長い停滞の中で今後の生活に不安をいだいていた層だったと思います。その彼らの票をなぜ参政党が掘り起こすことに成功したのか。

A　地道に地方組織を育てて集会+ネット発信で支持者を拡大してきたとか、ポスターなどのビジュアル作戦に長けていたとか、いろいろ言われているようですが、なんと言っても大きかったのは、「日本ファースト」のスローガンでは。

B　ユーチューブ大学の中田敦彦は「参政党とは何か」という動画で、「参政党はこれまでの政党のように思想先行型ではなく、感情訴求型の政党だった」と興味深い指摘をしています。参政党は泣き叫ぶ子どもに寄り添う母親のように、あるいは不満をぶちまける彼女をなだめる彼氏のように、ただひたすら弱者の声に「寄り添って」きた。コロナワクチンは怖いという人に「そうだね」と言い、外国人が日本を破壊しているという人に「何とかしようね」と声をかけ、生活が苦しいという人に「減税を勝ち取ろう」とやさしく寄り添った。事実の真偽や具体的政策はあまり深く追求せず、ただひたすら人びとの不安や恐怖に寄り添ってきた。だから参政党の主張には思想的な一貫性がないし、いいとこ取りのところもあるが、それが奏功した要因ではないか、と。
　ここには30年余の日本経済の低成長が大きく影を落としています。いま50代の人でも高度経済成長時代やバブル経済を実感として知りませんし、日本が世界No.1とはやされたなどは、まるで夢物語の世界です。この間、国力は衰え、海外での日本の地位は低下、日本人としての羽振りも悪くなった。神谷宗幣代表も若いときに世界を歩いて、そのことを痛感したと言います。給料が上がらず、結婚もできない人々の不安を、これまでの自公政治は、野党の無策も含めて、ほとんど解決しようとしてこなかった。そして、「投票に行くより眠っていてくれた方がいい」(森喜朗前首相)と選挙制度、さらには政治の外側に放置してきたわけです。その放置されていた人びとが、今回、参政党という蜘蛛の糸につかまって、政治の世界になだれ込んできたということではないでしょうか。

A　その萌芽は古くは維新の躍進だと思いますが、この流れが顕著になったのは、昨年の都知事選における石丸(伸二)ブームであり、衆院選における国民民主党の躍進だった。

B　これまでの政治の貧困のつけが回ってきたとも言えるが、今回顕在化した人びとの群れを何という言葉で表現するのがいいのか。市民とか人民とか呼ぶには、明快な政治的意見を持っているとは思えないし、民衆、庶民というには、生活に密着した知恵(歴史に培われた良識)から引き裂かれているように思えます。大衆に一番近いかもしれないが、彼らはあまりに孤立している。多くは新聞もテレビも見ず、ただスマホを通じてSNSだけで情報を集め、それに瞬間的に反応しているように見えます。何らかの組織に帰属しているというより、むなしく宙(インターネット)に浮いている感じだから、群衆という感じもしない。参政党の憲法構想案からは臣民という言葉も浮かんでくるが、本人たちもまさか臣民になりたいとは思っていないでしょう。「政治的無関心層の突然の反乱」をうまく表現するのはなかなか難しい。
　ここで思い浮かぶのは、彼らが完全なデジタル世代だということです。インターネット元年と言われた1995年からすでに30年。1995年生まれの人が30歳、当時若者としてインターネットに親しんでいた人はすでに50代になるわけです。私はIT社会を生きる基本素養としてサイバーリテラシーを提唱し、サイバー空間登場以前をBC(Before Cyberspace)、それ以後をAC(After Cyberspace)と分けていいほどに、インターネットは人類の思考、感性に大きな影響を与えると考えています。年長者には想像するのは難しいけれど、「政治的無関心層の突然の反乱」→参政党支持＝デジタル世代の行動様式、という図式がなりたつのではないでしょうか。
  はっきりしているのは、彼らがこれまでの政治の犠牲者であるということです。ここ数十年の日本の政治、あるいは教育が生み出してきた新しい人物像です。彼らは理屈で政党を選ぶのではなく、自分の感情のままに、今の苦難に風穴を開けてくれそうな参政党に票を投じた。古い秩序が硬直化し、新しい世代を教育し、秩序の中に包摂することを拒否してきたがために、その犠牲者たちがいま反乱を起こしたというのが一番近い説明のように思われます。
　保守思想家の中島岳志氏は、保守の伝統的思考は「うつろいやすい大衆」と「良識に依拠した庶民」を明確に区別して、「健全なデモクラシーは『庶民』の伝統的英知・社会的集合知によって支えられるべき」ものだと考えてきたと述べています。だから彼らを保守と呼ぶのはまるでふさわしくない。われわれは「庶民の英知」をわきまえた人という意味で、折にふれて「まっとうな人間」という言葉を使ってきましたが、彼らがまっとうだともちょっと考えにくいですね。

A　現代社会では教育そのものが変質し、まともな人間を育てなくなっていますが、今回の参政党の「躍進」は、それとはまた別の「空虚さ」というものを感じさせますね。

B　そうです。社会が彼らを育てた。と言うより、育てなかったからこそ、彼らは反乱を起こしたという側面がありますね。そこで、れいわ新選組です。れいわは結党以来、政治の外に置かれてきた人びとに政治への参加を呼びかけ、選挙のたびに既成政党と一線を画して、「みんなで政治を変えよう」と訴え、着実に議席数を伸ばしてきました。れいわこそ、古い政治に風穴を開け、若者を中心とした無関心層を掘り起こし、新しい政治を樹立したいと懸命に努力してきた政党だったわけで、実際、前回衆院選では9議席を獲得する躍進ぶりでした。山本太郎代表をはじめとする、いまや結構の人数になった国会議員たちの活動で、ようやく風穴が開きそうになったところを、まるで似て非なる政党にトンビに油揚げをさらわれる如く、無党派層のかなりの層をさらわれたということだと思います。
　だから、参政党に流れた無関心層をどうれいわの側に取り込んでいけるかをあらためて考えていかなくてはいけません。有権種の6％に当たる人が今回投票したわけで、それはそれで大きな前進、プラスです。その票の行き先を参政党かられいわに向けることこそがいま大事なのだと思います。
　国会地図で言うと、リベラル勢に入る日本共産党、立憲民主党、社会民主党は今回も伸び悩み、あるいは退潮を余儀なくされました。これをどう立ち直すべきかも大きな課題だと思いますが、我々としては、なぜメディアや識者はれいわのやろうとしていることをきちんと認識し、報道しないのかと思いますね（^o^）。

A　参政党から学ぶべきこともあるようです。参政党が結党以前から続けてきた地方組織網です。その組織作りに元共産党員が活躍したということですが、参政党の地方組織は政治家(議員)ではなく党員中心の組織らしい。2025年8月4日現在。都道府県議会議員8人、市区町村議会議員155人を擁してもいるようです(ウイキペディア)。

B　参政党の「日本ファースト」という考え方は、トランプ大統領のMAGA(Make Amerika Great Again)と同じですね。ヨーロッパでもEUを離脱したイギリス、ドイツの右翼政党躍進など、保守回帰は世界的潮流でもあります。
　ともかくも8月1日、臨時国会が開かれ、今回参院選で当選したれいわの伊勢崎賢治、木村英子、奥田ふみよ(芙美代)の3氏が高井崇志幹事長とともに登院し、国会前で意気込みを語ったあと、支持者も交えて記念撮影していました。
　われわれとしては、今後のれいわの活躍を一層期待したいと思います。

参院選における「3対14」について考える

 B　3対14というのは、7月20日投票の参院選でのれいわ3と参政党14の獲得議席数ですが、この差は現代の政治状況の何を示しているのか、ということを考えてみたいと思います。
　左の表は党派別獲得議席数ですが(東京新聞7.22日付)、参政党は1から14へと、14倍増です。選挙がはじまったころの神谷宗幣代表の予想は6議席程度だったのに、それを大幅に上回りました。
　この「あっと驚く」躍進ぶりは、昨年11月の兵庫県出直し知事選を思い出させますね。議会から不信任決議をされた斎藤元彦知事が再び立候補し、選挙前の予想を覆して再選されました。最初はほとんどの人が彼が再選されるとは思ってもいなかったわけですが、街頭演説に集まる兵庫県民の姿がしだいに増え、わずか17日の選挙期間中に「あっと驚く」逆転をしました。
　これについては「なぜ兵庫県民は斎藤知事を再選したのか」(『山本太郎が日本を救う④れいわ躍進 膨らむ期待』所収、アマゾンで販売中)で詳しくふれています。彼を再選させた理由として「マスメディアが言うこととは違い斎藤知事は悪くない」という情報がSNSで広まったこと、N党(NHKから国民を守る党)の立花孝志氏が「当選をめざさない立候補」で斎藤知事を応援、触媒役を果たしたことを上げています。我々としては、「わずか2週間余の選挙期間中に世論の流れが急転回した」ことに驚くと同時に、その素地を生んだスマートフォンを通したSNS情報の威力に危惧を感じたわけです。
　今回、参政党に票を投じた人はどういう人たちなのか。これはいずれ詳しい分析が行われるでしょうが、とりあえず①30代や40代も含めた若者層の票が多い、②自公、立憲民主、さらには共産党まで、既存政党の票が参政党や国民民主党に流れた、③投票率が58.51％と前回の52.05％を6ポイント以上も上回ったのは、若者層の政治参加を促した結果だと思われるが、その多くが参政党や国民民主に流れた、ということが言えると思います。

A　日ごろスマートフォン上のSNSに親しみ、新聞やテレビをほとんど見ない人が、参政党に投票したんじゃないですか。そういう意味では既存政党の衰退やマスメディアにおけるジャーナリズムの衰退と根っこは同じ気がしますね。

B　兵庫知事選ではマスメディアの情報が不十分だったために、人びとはSNSに真相を求めた面があったと思うが、今回は様相がだいぶ違いました。選挙の争点が参政党の「日本ファースト」にあおられた形で外国人問題にそらされ、しかもマスコミがそれに乗っかかって、その種の報道ばかりしたのが、参政党に大きな追い風になったのだと思います。山本太郎が「マスコミの争点そらし」を強く批判していたのは、そのことです。
　日本経済がここ30年以上疲弊して、国民の生活水準は押しなべて低下しています。そこへ、円安を利用して海外から多くの観光客が訪れ、そのためにホテル代が高騰するなど国民生活に影響を与えているし、外国人が引き起こすトラブルも報道されています。そういう漠然とした国民の不安が参政党の「日本ファースト」に引きつけられ、一気に排外主義的というか、保守的モードに流れた。兵庫県知事選で立花孝志氏が果たした触媒役を、きちんとした選挙報道を怠り、参政党の実態についても十分な報道をしなかったマスメディアが果たしたと言えなくもないですね(意図しているかどうはともかく)。

A　一時、日の出の勢いだった維新には陰りが見えています。だから参政党もそのうち退潮に向かうだろうと楽観する意見もありますが、そのときは、また別の政党が出てくる可能性を否定できない。都知事選における石丸(伸二)ブーム、兵庫県知事選のどんでん返し、今回の参院選における参政党躍進――、同じ流れに乗った一連の動きのように思えます。

・空洞に落ち込んだ日本の民主主義

B　前回、参政党の憲法構想案のアナクロニズムについてふれましたが、こういう政党が国会で15議席も得て、法案提出の権限を獲得しました。ヒトラーのナチス台頭を持ち出すまでもなく、日本の民主主義はいま大きな空洞に落ち込んでいるように思いますね。

A　友人がこんなことを言っていました。

　参政党の正体や憲法草案や言動なんか関係ないんですよ。ワンイシューが気に入ったら盲目的に「推し」てしまう。私の周辺でも参政党に入れ込んだ人びとは、「子ども1人に付き毎月10万円支給してくれるなんてスゴイ！」、「最近、外人が増えてイヤだ、参政党に追い返してほしい！」など、そんなワンイシュー亡者なんです。

 　参政党躍進を後押ししたのは財務省だという人もいます。参政党がこれからの政局で消費税ゼロあるいは減税を主張するとは思えないですね。前川喜平さんが投票日のⅩ(旧ツイッター)に「神谷宗幣（同党代表）は日本の恥だ。（自民党の）西田昌司（氏）も杉田水脈（氏）も日本の恥だ。それが分からない有権者も日本の恥だ」と書いたら、数百万の反応があったらしい。ついでに言えば杉田水脈氏は落選しました。参院議長をつとめた山東昭子氏も。彼女は現在83歳ですよ。立候補するのがおかしい。

B　前川ツイートは新聞などでも取り上げられましたが、これを報じたヤフーニュースに対する前川批判のコメントがまたすごい。「自らの意向に沿った選挙結果にならなかったからといって、 民主主義の根底である民意を無視し、 有権者を愚弄すべきではないのではないのでしょうか」というのもあったけれど、「民主主義の根底である民意を無視した」などと居丈高に大義名分を掲げる人が最近増えているのは大いに気になりますね。

A　前回、れいわにしようか、参政党にしようかと迷っている人のことにふれたけれど、開票結果を報ずる東京新聞にも、悩んだ末に比例は「参政党」にした人を紹介していました。れいわと参政党の区別ができないということが不思議なんだけれど、そこには世論調査ばかりやって、何の主張もしない、あるいは参政党の危険な体質にふれないマスメディアの報道の仕方も大きく影響していると思いますね。

B　れいわは前回より1議席多い3議席を獲得しましたが、予想に比べると、たしかに期待外れでした。大きく括ったリベラル勢力という側面で考えると、野党第一党である立憲民主党は横ばい、共産党は議席減です。それから見ると、れいわはわずか1議席増ではあるが、比例特定枠の伊勢崎賢治氏の当選など、それなりの実績を獲得したとも言えますね。社会民主から立候補したラサール石井氏や、みらいの党のIT技術者、安野貴博氏の当選も明るい側面です。N党、再生の道は当選者なし、保守党からは北村晴男、百田尚樹の2人が当選しました。
　れいわが比例区で獲得した票を過去と比べてみると、2022年参院選は231万9156票、今回は387万9914票で、れいわ支持者は着実に増えています。全体に占める得票率でみると、4.4％、6.6％となります。ただし前回(2024年)衆院選の比例得票数380万5060票からすると、あまり増えていません。これに比べ参政党の得票は742万5053票で、れいわの2倍近い。今回は投票率が高かったことをあわせて考えると、若者票がかなりれいわから参政党に流れたと考えた方がいいですね。れいわが掘り起こしてきた政治的無関心層、若者層が、あるときは石丸候補に、あるときは参政党に流れているわけです。

A　社会全体の保守への回帰は否定しようがないですね。保守的思考自体は必ずしも悪いとは思わないが、似非保守が跋扈しているというか‣‣‣。立憲も自民と同じく高齢者に支えられているわけで、若者層全体で見ると、総保守化の傾向が見られます。その中でれいわが1議席増だったことは、よくやったと言えなくもない。
　もう1つ、参政党の当選者14人のうち7人、国民民主17人中5人が女性です。既存政党との対比で言うと、女性の比率が高い。今回の参院選では女性が42人当選し、過去最高だと言われています。女性議員が増えることは歓迎ではあるが、参政党当選者の半分が女性というのはどう考えるべきでしょうね。

B　れいわとしてはあまり焦らず、我が道を着実に歩んで行くのがいいと思いますが、参政党は法案提出の権利も獲得しました。さっそくスパイ防止法案を提出するとか言っていますが、この参政党に自公、維新、国民民主、さらには保守党も合流すると、世の中、一気にきな臭くなりますね。
　今回の参院選ではスマホやSNSがいよいよ現実の政治に大きな影響を与えていること、そういう状況下でマスメディアはいよいよその力というか見識を失っていること、そのため日本の民主主義は大きな岐路に立っていることを浮き彫りにしたのではないでしょうか。

自公の票が国民や参政に流れて、何が変わるのか

 B　＜折々メール閑話＞前回の投稿が4月6日だから、早や3カ月以上たってしまいました。この間もコメ不足と小泉農林水産大臣登場、東京都議選など、話題はいろいろあったけれど、ちょっと体調を崩したこともあり、特筆すべきこともないと思えば、そのようにも思え、なんとなく過ぎてしまいました。そして、あっという間に参院選がやってきました。

A　このところの選挙で驚くのは、参政党の躍進ですね。少し前までは石丸(伸二)ブームや国民民主党の躍進があったけれど、石丸新党は都議会議員選挙では全滅しました。国民民主党はこれまでの0議席に対し9議席も獲得しましたが、山尾しおり元議員の参院選立候補をめぐる公認と取り消し騒動も影響して(本人は無所属で東京選挙区から出馬)、一時の勢いがなくなったようです。これに対して、参政党は都議選も4選挙区で候補を立て、世田谷、大田、練馬の3選挙区で、しかもそれぞれ高位で当選しました。大阪府尼崎市議選、愛知県西尾市議選、福井県あらわ市議選でもトップ当選しています。鎌倉市議選でも1人当選しましたね。

 B　参政党は2000年に神谷宗幣氏が立ち上げた政党で、2022年の前回参院選で神谷氏が比例区で当選、2024年の衆院選では比例で3議席を獲得しました。地方議員はすでに140人以上います。
　参政党の新日本憲法構想案(「改憲」ではなく「創憲」と言っている)を見ると、前文では「日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、‣‣‣、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた」、「天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり‣‣‣、国全体が家族のように助け合って暮らす、公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である」と、まるで戦前の建国神話のような文章が続き、個々の条文には人権に関する章もなく、全体に法律の体裁も整っていない。時代錯誤の極右政党としか思えませんね。
　ユーチューブのアークタイムズに出演していた憲法学者、石川健治・東大教授によると、「参政党の憲法構想案は必ずしも憲法がわからない人が書いたものではない」らしいのだが、「そこには自分とは違う他社の存在がまったく想定されておらず、歴史によって培われてきた立憲主義的憲法とはまるで異色のものである」と述べていました。
　理念的には、れいわ新選組と対極にあると言ってもいい政党ですが、既存組織とは関係なく支持拡大をはかっている点や、神谷代表が山本太郎代表とほぼ同年代で、党設立も1年の差であるなど、れいわ新選組と表面的に似通ったところもあります。選挙公約などでもナショナリズムや反グローバリズムなどの保守的主張に加え、反ワクチンや減税などの口当たりのいい政策を掲げています。
　このヌエ的な極右政党が今回参院選の各種投票予想調査でも、異常な躍進ぶりであることは、やはり大きな驚きです。支持者たちは憲法構想案を読んでいるのでしょうか。
　NHK世論調査(6月27日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で実施)による各政党支持率は左図の通りです。参政党はれいわを上回っているわけですね。これを年齢別に見ると以下の通りです。この表から次の点が指摘できるのではないでしょうか。
　①自民、立民、公明、共産という既成政党は高齢者の支持が高いのに対して、国民、れいわ、参政は若者層の支持が多い。このところの選挙で明らかなように、高齢層と若年層の意識の乖離(分断)がいよいよはっきりしてきた。維新は明らかに退潮傾向にある。
　②自民、立民、公明、共産という既成政党の票が、とくに若者層で新興の国民、れいわ、参政党などに流れているように見えるけれど、ここで推測をたくましくすると、与党たる自公の票が参政党や国民民主に流れている、すなわち民意はより一層保守化しているというか、右方向に流れているのではないか。

A　参政党は第3、、あるいは第4与党だと言われているみたいですが、「日本ファースト」などという耳ざわりのいいワンフレーズにいとも簡単になびく選挙民の、それこそ民度の問題だと思いますね。背後には怪しげな宗教団体も存在するようですが、そもそも党首が信用出来ない。言うことにこと欠いて、れいわは移民推進政党だなどとデマを振りまく。「国民の危機感を煽り、自身の主張を言い募るのはナチスと同じだ」とれいわ三重サポーターズの仲間が言っていました。

B　右翼政党の台頭はドイツで「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進したように、世界共通でもありますね。既存政党に不信をいだく有権者がテレビで「れいわか参政党に入れる」と言っていましたが、れいわと参政党という、まるで違う政党が同じように見られているわけです。

　・今回も逸材そろうれいわの候補者

A　今回参院選でれいわは安保問題の専門家、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治、経済政策の長谷川うい子、主婦パワーの奥田ふみよなどの逸材を比例に立て、選挙区でも東京で元衆院議員の山本譲司、神奈川で元外交官の三好りょう、京都で教育学博士の西郷みなこ、広島で弁護士のはんどう大樹など、他党とは明らかに際立つ人材を擁立しています。顔ぶれ一つ見ても、れいわの政治に取り組む真剣さが感じられますね。有権者がかっと目を見開いて投票することを期待したいです。伊勢崎氏は比例の特定枠だから、当選したも同然ですが、国際問題がいよいよ緊張している今、なぜ他の政党にこういう人材がいないのかはよく考えてもらいたいです。

B　以前、このコラムで政治家の劣化を取り上げたけれど(『山本太郎が日本を救う』第1集、「まともな人間を育てない教育」参照)、保守化する若者層を見ていると、いびつな社会や教育の犠牲のようにも思えます。まともな人びとももちろん多いわけだけれど、大きく見ると、フランスの歴史家、エマニュエル・トッドが言うように、教育が知性を育むことから離れて、ただの「資格」取得のためとなり、物事を深く考える暇もなく、ただ学歴だけを積み上げていく人間を生み出している。これは世界的傾向で、日本もまったく同じ。それは指導層にも言えるし、国民全般にも言えるのでは。こういう状況下での参政党躍進でもあると思います(トッドは最近、『西洋の敗北』という本を書き、独特の視点からウクライナをめぐる現代世界情勢を分析している)。

A　今回参院選比例区で興味深い顔ぶれとしては、2024年都知事選で落選した蓮舫氏が立憲民主党から再挑戦すること、梅村みずほ氏が維新から参政党に鞍替えして立候補したこと、タレントのラサール石井氏が社会民主党から立候補していることですね。先の都知事選で15万票を得たIT技術者の安野たかひろ氏も「チーム未来」から立候補しています。

 B　ラサール石井氏の社民党からの立候補には男気を感じますが、じり貧傾向の社民党を救えるかどうか。

 A　都知事選では石丸ブーム、今回参院選では参政党台頭、そのつどウケ狙いの連中が登場しては消えてゆく。それだけで何も変わらない。と言いつつ、変わらないのは山本太郎ただ一人！

フジテレビの恐れ入った体質と日本の現状

B　タレント中居正広氏のフジテレビ女性アナウンサーに対する性加害を調査していた第三者委員会(竹内朗委員長)は、3月31日、報告書を発表しました。その骨子は、①女性アナウンサーは「中居氏によって性暴力 による重大な人権侵害被害を受けた」、②事件はフジテレビの「業務の延長線」上で起きたことが明らかである、③事件後、フジテレビは被害女性より中居氏を守り、彼を番組に起用し続けたが、これは女性に対する「二次加害」である、とフジテレビの「人権無視」の体質を明確に示し、それを強く批判するものでした。
　同報告書は、「港社長ら3名(編集部注：港浩一社長、多田亮専務、編成制作局長)は、性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった。 本事案の対応方針について意思決定する経営トップ、役員、幹部は、事実確認、リスク の検討、性暴力被害者支援と人権尊重責任の視点でのケアと救済を行うなどの適正な経営判断を行うための知識、意識、能力が不足していた」、「女性Aに寄り添わず、漫然と中居氏の出演を継続させることによって女性Aの 戻りたい職場を奪い、中居氏の利益のためとみられる行動をとったことは、二次加害行為 にあたる」などと断じています。
　またフジテレビの「一部には、社員・アナウンサーらが、取引先との会合において、性別・年齢・容姿などに着目され、取引先との良好な関係を築くために利用されていた実態はあった」として、女子アナなどを本来の業務より顧客、あるいはタレントなどの接待要員として使っていた同テレビの常識外れの体質についても言及しています。

A　昨年暮れ以来の『週刊文春』の報道は大筋で正しかったですね。社員が外部の人間から危害を加えられれば、身内のために外部と対決するのが普通なのに、これがまったく逆だった。社長、専務、編成制作局長というラインで話は進んだようだけれど、その意を呈して動いた人は多かったでしょうねえ。そういう意味では会社ぐるみの犯罪です。
　同テレビが先に行った記者会見では、事件当日は中居氏が単独で女性に連絡していた一点だけを誇張し、「フジテレビはこの件に関知していない」と強弁していたわけですから、もうクソ喰らえという感じです。日枝氏の独裁君臨を許してきたことが問題の核心だと思います。組織というのは厄介なものですね、誰もが我が身かわいさで、反旗をひるがえすこともなく、大勢順応してしまう。

B　フジテレビは前日の27日、日枝久取締役相談役および16人の取締役の退任を発表しています(表は日刊スポーツから)。あわせてフジの取締役数を10人に半減、1月に就任したフジの清水寛治社長が続投し、フジHD(ホールディングス、親会社である持株会社)の社長も兼任、フジHDの金光修社長は代表権のない会長につきました。
　さらに系列局の関西テレビ社長に転じていた元専務、多田亮氏も4日に辞任しました。これで従来の経営陣はほとんど退任、新たに女性取締役を増やしたり、若返りを図ったりしています。石原正人常務や反町理取締役は、第三者委員会報告で過去のセクハラ事案が改めて認定され、この種の問題を抱えていても出世していくフジの体質を証明することになりました。

A　これは刷新人事と言えるのですかね。斎藤、金光両氏は日枝氏に重用された人だけに古いしがらみを断ち切るのは難しいのでは。

B　第三者委員会報告は結語で「これからの企業経営は、ライツホルダーの人権尊重と人的資本が一つの基軸になると思われる。社員が人権侵害を受けても、声を上げることができる、救いを求めることができる職場、みんなが前を向いていきいきと能力を発揮できる働きやすい職場でなければ、その会社に未来はないだろう」と述べているけれど、清水社長、金光会長とも日枝体制を支えた人材であり、過去のしがらみを断ち切ろうとしても、なかなか難しいでしょうね。
　今回のフジの人権無視体質は聞きしに勝るものだった。ちょっと古い話になるけれど、かのフランス革命で王が断頭台に送られたとき、「罪失くして王たりえない」と言った人がいます。王であることそのことが罪の証なのだというラディカルな主張だけれど、フジテレビではまさに「まともな人権意識をもっては役員たり得ない」ということだったように思えますね。
　反町、石原という報道出身の人間が日枝体制に迎合し、ジャーナリストを名乗りつつおよそジャーナリストらしからぬ役割を演じたことはまことに遺憾ですね。反町氏は担当していたBSフジの「プライムニュース」への出演を見合わせると発表されました。バラエティ主導の局内で報道は片隅に追いやられているように外部からは見えたけれど、そういうテレビ局をむしろ下支えしていたのが報道人だったということになるわけですね。多田氏も報道の出身です。

A　6月の株主総会で退任予定とされている吉田真貴子(山田真貴子)氏は総務省からの天下りで話題になった人です。総務省は3日、フジテレビとフジHDに対し、放送法を踏まえた厳重注意の行政指導を行ったと報じられましたが、吉田真貴子氏はフジ取締役としてこの間、何をしていたのか。まあ、何もしてなかったのだろうけれど、こういう天下りの実態こそ改めるべきですね。

B　貴兄が好む「男一匹、体を張って生きていく」のとはまるで違う「男の世界」が蔓延していたわけですね。まさに「組織の悪」だと言えるけれど、この体質は、何もフジテレビやエンターテインメント業界だけの話でもない。弱者は切り捨てられ、人権が平然と無視されているのが現代日本の現状です。
　たとえば最近、各地で繰り広げられた「財務省解体デモ」、農家が怒りの声を上げて都内にトラクターを持ち込んだ「令和の百姓一揆」など、切羽詰まって立ち上がった人びとが抗議の声を上げていますが、大手メディアではほとんど報じられていません。女性アナウンサーの声を無視してタレントを守ろうとした体質と、貧苦に悩む国民の声を無視する政治とは重なりますね。
　フジテレビ問題も既存メディアは率先して報道してこなかった。ジャニーズ問題、松本人志問題、いずれも性加害に関わるもので、報道しにくい面がないわけではないが、そこに重要な問題が内在していたわけで、これを暴くのはもっぱら週刊誌だというのは、ジャーナリズムのあり方として大いに考えさせられます。フジテレビが組織として抱える問題は、この国の問題であり、もっと言えば、我々自身の問題なのだと、今回の報告書を見て、大いに忸怩たるものを感じました。

A　令和の百姓一揆にはれいわ新選組の国会議員がたくさん参加していました。れいわの弱者に「寄り添う」姿勢がよく表れています。週刊誌の『サンデー毎日』が2週続き(3月23日、30日号)でれいわ特集をしていました。山本太郎インタビューも含めた大々的なもので、次期参院選での躍進がいよいよ現実味を帯びてきたようです。

◇

　例によっての㏚です。
　本＜折々メール閑話＞を定期的にまとめている『山本太郎が日本を救う』シリーズの第4集、『れいわ躍進 膨らむ希望』が発売になりました。収録した＜折々メール閑話＞は2024年6月25日から2025年2月14日まで。紙の本、電子本ともアマゾンで発売中です。従来と同じく、紙は1300円、電子本は600円(+税)です。次期参院選でのれいわ躍進が大いに期待されている折でもあり、改めてご一読いただけるとありがたいです。既刊の1～3巻も発売中です。

　目次は以下の通りです。

PARTⅠ ＜折々メール閑話＞
「終わりの始まり」の予感、あるいは期待　54
「集団的自衛権の行使容認」から10年　55
小池3選と健闘した石丸候補の危うさ　56
「激変」が可視化しさせた「明るい闇」 　57
地に落ちて破綻したリテラシーの復権　58
日本の現状をよく考えて行動する秋！　60
自公過半数割れ、れいわは9議席獲得　61
なぜ兵庫県民は斎藤知事を再選したのか　62
山本太郎、「れいわにかけた」思いを語る　63
SNSが社会を、政治を動かし始めた　64
Online塾＜ジャーナリズムを探して＞　65
「公共放送」から逸脱したフジTVの悲惨　66
強者と弱者の亀裂は日米とも変わらない　67
PARTⅡ 補遺
＜1＞ ＜ジャーナリズムを探して＞趣意書
＜2＞唐澤豊さんをしのぶ Online塾DOORSから
第48回(2022.10.12)メタバース
第54回(2023.2.13)ChatGPT
第56回(2023.3.22)情報通信講釈師登場
第75回(2024.6.14)IT最前線
第79回(2024.9.30)レプリコン・ワクチン

強者と弱者の亀裂は日米とも変わらない

B　前回参院選でれいわ新選組・比例東京ブロックから立候補(惜しくも落選)した伊勢崎賢治さんが、れいわの政策委員(外交安全保障担当)として、2月9日のNHK日曜討論に出ていました。つい最近の日米首脳会談に対して「100点満点中で10点」と辛口の採点をしつつ、「日本だけは違うという希望的観測はやめましょう」という大局的な発言もありました。東京外国語大学教授であり、政府代表として国際紛争の現場で長く活躍してきた人を政策委員として擁するれいわの実力を大いにアピールしましたね。

A　1月下旬の日曜討論には、やはり政策委員の長谷川うい子さんが出て、「いまこそ消費減税」、「積極財政で経済を活性化」と、れいわの政策を理路整然と主張していました。

・堂々たるれいわの陣容に頼もしい新人

B　前回、大石あき子さんの「名演説」について紹介しましたが、れいわの新人、やはた愛さんの衆院予算委員会での質問も、関西弁で石破首相をやんわりと批判するなど、新人離れの堂々たる活躍でした。お飾り程度のタレント議員とは違いますね。

A　次期参院選の候補として京都選挙区の西郷みなこ(南海子)さん(37)が公表されましたが、京都大学大学院で教育学を学び、3児の母、長く市民運動に取り組んできた方です。記者会見での発言を見ても、たいへん頼もしく感じられました。
　れいわ新選組の顔ぶれは、他党を完全に圧倒していると思いますねえ。

B　れいわの支持率が少しずつ上向きになっているのもむべなるかな、ですね。たとえば、左表はNHKの2月の世論調査結果です。NHKは政党支持率は高め、れいわ支持率は低めに出る傾向がありますが、ここで注目したいのは若年層のれいわ支持率です。　
　NHKではまったく注目していないけれど（^o^）、全体では2.1％と、野党では立民、国民、公明、維新、共産に次ぐ6位ながら、18～39歳で4.2％、40代4.8％と、国民民主党に次いで野党第2位です。50代の5.9％は3位。これは大いに期待できる数字じゃないでしょうか。
　ただ60代以上の高齢者の支持率が低い。これには我々としても力不足を感じます。80歳以上が自民48.5％、立民13.6％という数字には、旧態依然とした政治意識を感じさせられますねえ。

・トランプが当選したのには理由がある

　アメリカではトランプ大統領が再登場、その強硬姿勢を警戒する声も強いようですが、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、講演や各種インタビューで、「アメリカでは何十年もの間、勝者(金持ち)と敗者(貧乏人)の格差は広がり、上層階級には莫大な利益をもたらし、下層階級には賃金の停滞、仕事の海外流出などをもたらした。政治を悪化させ、人びとを分断させてきたわけだが、その頂点が(トランプが最初に当選した)2016年だった」、「底流に金持ちになりたかったら大学に行けという考えが流れており、貧しい人びとは自助努力がたりないという蔑みの感情があった。こういう貧困層の不満をトランプはうまくすくい上げた。民主党はいまだにその意味が分かっていない」と述べています。従来、民主党支持が高かった貧困層、黒人層からもトランプ支持する人が出ており、「もしトランプが不適格であり、我々が言うように、民主主義への深刻な脅威だとしたら、なぜ国民の半数、いや今や半数以上が我々の提案する民主主義よりも彼を選ぶのか」(GaribenTVから)と。
　サンデルは15年ほど前、NHK教育テレビでも放映された「ハーバード白熱教室＜これからの『正義』の話をしよう＞」で日本でも有名になった政治学者で、主著は『民主政の不満(Democracy’s Discontent)』です。
　富者と貧者がいっしょに行動する空間が必要で、たとえば野球スタジアムにしても、昔はみんながいっしょの席で楽しんでいたのに、今では富者と貧者は別々の場所で観戦するようになり、共通の経験が失われたとも言っています。それ以前に教会、組合活動、ボランティア組織などの伝統的な信頼の構造がどんどん消えていくことに警鐘が鳴らされ、「社会資本」(Social Capital)の重要性が叫ばれたのと軌を一にしています。

A　「大学へ行け、大学へ行け」と追い立てられた人びとの側から見ると、大学は「金持ちになるための技術を習得する」場となり、これは以前にも話題にした「まともな人間を育てない『教育』」(『山本太郎が日本を救う』所収、アマゾンで販売中)ということになりますね。

B　そのとき、エマニュエル・トッドの『大分断』(PHP新書、2020)「教育がもたらす新たな階級社会」について紹介しました。教育が知性を育むことから離れて、ただの「資格」取得のためとなり、物事を考える暇もなく学歴を積み上げていくだけの「自分でものを考えない」、「愚かな」人びとが指導層を生み出していく。アメリカを見ても、そして日本の現状を見ても、大いに納得できる話です。だから、いまの若者たちは「寅さんがなぜおもしろいのか」を理解できないわけですね。

A　他人を蹴落としてもいい大学に行こうという風潮が人間性を高めるわけがなく、ただ金儲けに必要な知識だけを詰め込んだ、いびつな人材を育てることになっている。だから高等教育を受けるほど、人間的資格に欠ける人が出てくるんですね。

・対米追随外交の縮図、「哀しき国会」

B　トランプ大統領はバイデン政権の政策を覆すような大統領令を矢継ぎ早に出し、パレスチナ人をガザから他に移すという強硬策も進めようとしています。ウクライナ問題では、ウクライナを支援しつつ戦争を続行させてきたバイデン政権とは真逆というか、むしろロシア寄りの停戦を進めようとしているようです。それがどういう結果になり、歴史的にどう評価されるかはわかりませんが、トランプ大統領が「停戦」の実を取る可能性もあります。実行力という点では、ちょっと目を瞠るものがあり、それだけ日本の石破首相の軟弱な姿勢が際立ちますね。
　ウクライナ問題で思い出すのは、2023年5月23日にゼレンスキー大統領が来日した時の国会光景です。午後5時半から議員たちが続々と会場内に入り、岸田文雄首相や閣僚、衆参両院議長をはじめ計約500人が着席しました。午後6時、ゼレンスキー大統領が会場前方のモニターに映し出されると拍手が湧き、細田博之衆院議長の開会あいさつ後、ゼレンスキー大統領の演説が始まりました。12分近い演説が終わると議員たちは一斉に立ち上がり、約40秒間にわたり、割れんばかりの拍手。スタンディング・オベーションですね。山東昭子参院議長は演説後、青と黄のスーツ姿で、議員を代表して答礼、「閣下が先頭に立ち、また、貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております。日本国民もこのようなロシアの暴挙は絶対に許せないと、ウクライナへのサポート、そして支援の輪が着実に広がっております」と挨拶しています。
　その熱狂の国会で、唯一、それに賛同せず、起立しなかったのがれいわ新選組です。後に山本太郎代表は「あのときの風あたりは強かった。まるで非国民のように言われたけれど、ロシアとウクライナの戦争をやめさせようと思ったら、そのどちらかに加担しちゃだめでしょう。平和憲法を持つ日本こそが停戦に向けて努力すべきなんですよ」と語っていたけれど、まことにまっとうな意見ですね。
　対米追随外交でバイデン政権に盲目的に従う岸田政権の哀しい姿がここにあるけれど、それに唯一抵抗したところに、れいわの真骨頂があったとも言えるでしょう。

A　赤旗日曜版に「男はつらいよ」の山田洋次監督の、「国全体の問題や世界に広く関心を持ち、自分は何をしなければいけないのかを考える。今それが、とても大事なんではないかと思います」という談話が載っていました。「ナチスが共産主義者や社会民主主義者を攻撃した時、声を上げなかったら、自分が攻撃された時は手遅れだった」というドイツの牧師の言葉を引用しながら。
　まさにいま頼れるのはれいわだけ！ ですよ。夏の参院選は衆参同時選挙になるという観測もあるようですが、れいわが一気に大躍進することを期待したいですね。

「公共放送」から逸脱したフジテレビの悲惨

 B　タレント、中居正広氏の性加害スキャンダルはついにフジテレビの港浩一社長(写真左＝日本テレビ)と加納修治会長(同右)の辞任という事態へ発展しました。フジテレビは1月17日に港社長が出席者制限、動画撮影禁止という記者会見で「会社は知らぬ存ぜぬ」と逃げ切りをはかりましたが、さすがに多くの批判を浴び、28日にやり直し会見になりました。それ以前に開かれた臨時取締役会で両氏の辞任が決まり、今度は記者制限のない記者会見を行ったわけです。集まった記者はメディア関係者、フリージャナリストなどを含め400人以上、午後4時に始まった会見は翌午前2時を過ぎるまで延々10時間半という記録的な長さになりました。
　同会見にはフジグサンケイループのドンとも言われ、現在のフジの体制を築き上げた日枝久フジサンケイグループ代表、フジテレビ取締役相談役は姿を見せず、中居正広氏の性加害、およびその後のフジテレビ側の対応については謝罪したものの、この事件を生んだ遠因としての女子アナをタレントなどの接待要因として使っていたのではないかという疑惑については、港社長の答弁が相変わらずすっきりせず、これが記者会見が長時間に及んだ原因であるのは確かですね。

 A　フジテレビをめぐるスキャンダルに火をつけたのは、お定まりの『週刊文春』でしたね、当初は「中居氏がフジテレビの女性アナウンサーに性加害を加え、そのため当の女性アナウンサーは仕事を続けられない精神的打撃を受けた。その間にフジテレビのプロヂューサーが介在していた」ということだったけれど、同テレビではこの種の「女子アナ」を接待要員として使っていたのではないかとの疑惑へと発展しました。
　フジ側の説明では、事件が起こった当日に当該プロデューサーが直接関与したことはなかったということですが、それ以前の同種パーティーの延長上で事件が発生したと考えると、組織としての責任は免れないのでは。

B　今回明らかになったフジテレビの実態は、前々から想像していた以上にひどいものでした。「テレビなどの放送会社は公共の電波を使った公共事業であり、一種の文化的な営みである」との建前は完膚なきまでに否定されていたわけです。
　フジ変質の経緯はきちんと検証すべきだと思いますね。僕は1980年代初頭に雑誌編集部に所属していたころ、テレビを取材したことがあります。フジはもともと財界主導で開設したテレビ局ですが、取材当時のフジは民放一の高視聴率を誇っていました。時間区分の視聴率で言うと、ゴールデンタイム(午後7時から10時)、プライムタイム(午後7時から11時)、全時間を通して視聴率で第1位、いわゆる三冠でした。ドラマでは「北の国から」、「鬼平犯科帳」、「剣客商売」などの人気番組を擁し、当時勃興しつつあったお笑い番組では「オレたちひょうきん族」とか、タモリの「笑っていいとも」などでヒットを飛ばしていました。81年から「楽しくなければテレビじゃない」をキャッチフレーズにし、その後、フジはこのお笑い路線に大きく傾いていくわけです。
　ちなみに日枝久氏(写真)は1980年に編成局長に就任。1983年に取締役編成局長、そして1988年に代表取締役社長に昇任しています。港浩一氏はそのバラエティー現場で活躍、ディレクター、プロデューサーとして「とんねるずのみなさんのおかげです」を手がけました。2022年にフジテレビ代表取締役社長およびフジメディアホールディングス取締役に就任しましたが、彼が女性アナウンサーを同席させる食事会を定番化（常態化）させたとも言われています。

・バラエティ路線に舵を切った日枝・港体制

　結局、日枝、港体制でフジは芸能本位、バラエティ番組中心のテレビ会社へと大きく舵を切ったと言えるでしょう。報道番組の影は薄れ、代わってバラエティ番組に各種のタレントがコメンテイターとして参加、政治や外交、経済ニュースにまでコメントするようになっていきます。他局も含め、女性アナウンサーは「女子アナ」としてもてはやされるとともに、本来の業務以外の接待要員化も進んだようで、これもフジが先鞭を切ったわけですね。
　もちろん庶民感覚に裏付けされたお笑いタレントのコメントが意味がないと言っているわけではありません。その方が視聴率が取れると、報道解説や教養番組も、バラエティ化の波に呑まれていきました。つい最近まで、オリンピックとか世界陸上といったイベント中継も、スポーツにはほとんど知識のないジャニーズなどの若手タレントが大挙して出演して、お祭り騒ぎのような報道をしていたわけですね。
　今回の事件は、女子アナを接待要員として使っていたのではないかという疑惑も顕在化させました。フジ側の煮え切らない態度や17日の無責任な記者会見を理由に、多くのスポンサー企業が広告を引き上げる事態に発展、それがきっかけになってようやくフジは社長を更迭、やり直し記者会見をしたわけです。

A　日枝氏は安倍元首相とも昵懇で、安倍元首相が「笑っていいとも」に出演したこともありましたね。安倍元首相はその一方で、報道の公正・中立性についてテレビ局に大きく介入、それがきっかけで、硬派のジャーナリストが次々にテレビ局から追放されたりしました。

B　この件については当コラム(「メディアの根底を突き崩した安倍政権」『山本太郎が日本を救う・第2集、みんなで実現 れいわの希望』所収、アマゾンで販売中)でもふれましたが、こういった動きとフジの変質とは表裏一体にあったとも言えるでしょう。

A　これはフジだけの問題ではないでしょうね。他のテレビ局はこの事件の報道に及び腰だったけれど、それは自社に跳ね返ってくるブーメラン効果を恐れたためだと思います。

B　前回、予告したOnline塾DOORSの＜ジャーナリズムを探して＞シリーズは1月20日に朝日OBで現在はユーチューブ番組「一月万冊」で活躍する佐藤章さんにご出演いただいて無事にスタートしました。＜新講座発足にあたって＞で書いたように、新聞ばかりでなく、テレビ、ラジオ、出版、インターネットも含めて、IT社会におけるジャーナリズム再生の可能性を探りたいと思っていますが、フジに象徴されるテレビ局全体の変質は由々しき事態だと思います。
　今回知ったのだが、総務省で次官級ポストである総務審議官をつとめ、菅元首相の長男の接待事件で話題になった山田真貴子氏がフジ相談役に天下っているんですね。テレビ会社を指揮監督すべき総務省役人が4人もフジテレビに天下りしています。
　この会見はフジを始めTBS、テレ朝などで実況されましたが、10時間半という長丁場はやはり異常ですね。日枝氏の欠席、フジ側の煮え切らない態度、前回の会見のやり直しなどの事情はあったけれど、質問の内容、方法など記者側の資質も問題になるでしょう。企業側、政権側が記者会見に参加する記者を制限したり、そこで主導権を撮ろうとするとき、これに対抗する記者側が、ただ無制限に開催しろと叫ぶだけでは、悪貨が良貨を駆逐するではありませんが、その役割、善意の意図にもかかわらず、かえって国民にそっぽを向かれる恐れもあります。これも＜ジャーナリズムを探して＞のテーマだと思っています。
　もう一つ付け加えれば、今回の事件をきっかけにフジテレビでは80人ぐらいだった労働組合の加入者が500人に急増したという報道も興味深いですね。テレビが好況のとき、何もしなくても給与が上がると、組合に見向きもしなかった人びとが突如、自分たちに降りかかってきた「倒産」の危機に、団結して経営陣に当たろうと思いなおしたようです。
　僕の持論、サイバーリテラシー3原則の1つが＜サイバー空間は「個」をあぶりだす＞というものです。組織のくびきから離れて自由になった「個」の危うさを指摘したものですが、深いところで見ると、テレビ業界の変質にインターネット普及が大きな影響を与えていることも明らかです。1995年はインターネット普及元年と言われています。

・大石あき子の国会演説に胸のすく思い

A　フジ記者会見が開かれていた 同日は国会も開かれており、NHKは国会中継を流していました。れいわの大石あき子議員が演説で、堂々たる石破政権攻撃を展開したのは、近来稀に見る名演説だったと思います。フジテレビのキャッチコピー「楽しくなければテレビじゃない」ではありませんが、所信表明で「楽しい日本」という歯の浮くような演説をした石破首相に対し、「国民はますます貧困になり、1万件を超える中小企業が倒産している。そういう現実が見えないような首相は、いますぐやめてくれませんか」と畳みかけていました。
　大石あきこさん最高！ 小気味いい！キレｯキレｯの弁舌！山本代表も大満足では！

 B　いまのテレビ局の変質はここ数十年の国会の変質と呼応したところがありますね。自民党はとにかく数を獲得しようと、女子アナを起用するフジテレビのように、人気タレントを次々と国会に送り込みました。お笑いタレント偏重のテレビが公共放送という枠を逸脱したように、タレント重視の国会は国会の意義を変質させたとも言えますね。「上からのクーデター」がやりやすいように、国会が再編成されたとも言えます。
　ちょっと誇張気味だけれど、社会全体の「知の軽視」、「痴の推奨」とでも言うか。テレビ普及初期に評論家、大宅壮一が言った「一億総白痴化」が名実ともに実現した感じもします。

A　なるほど。言論機関としての本筋を喪失したテレビ企業の空洞化と、実のある討論を軽視し、数だけでごり押しする国会の空洞化。そういう中での大石演説ですよ。彼女の才能の表れではあるが、前回衆院選でれいわ新選組が9議席を得たという事実が彼女に力を与えたようにも思います。山本太郎代表は、次回参院選では7議席を獲得、非改選議員も含めて参院10議席を得たいと言っていましたが、その参院選は7月、もうすぐですね。

Online塾DOORS＜ジャーナリズムを探して＞

 B　あけましておめでとうございます。ということで、今日は鎌倉源氏山にある葛原岡神社裏の高台から見た富士山の絶景をお届けします。

　スマホで撮ったものだけれど、なかなか美しいし、ずいぶん近くにも見えます。同神社の宮司さんの話だと、「鎌倉一の富士」ということですが、実はこの絶景がいま消える寸前にあります。葛原岡神社の裏山は長い間、雑木や竹笹に覆われて、そこから富士はほとんど見えなかったのですが、その先にある雑木林の新しい所有者が、遺跡発掘調査などで雑木を切り倒した途端に、あーら不思議とばかりにその威容を見せ始めました。ところが、新しい所有者はこの絶景を目当てにかなり広大な屋敷を立てる予定で、すでに基礎工事が進んでいます(左写真)。
　皮肉なことに、この絶景は見つかった途端に消える運命にあるわけです。
　これはまことに残念至極と、源氏山に住む古民家移築＆研究家の滝下嘉弘さんたち「源氏山公園の歴史的遺産と景観を守る会」の人びとがいま頭を悩ませています。土地の所有者はベンチャー企業の若い社長さんらしく、まさに絶景を目当てに自分の邸宅を建築中なわけで、すでに基礎工事は終えています。鎌倉市の建築許可もすでに得ており、これを阻止することは理屈上は無理でしょう。
　それにしても、「この絶景が見つかった途端に見られなくなるのはまことに残念」、「鎌倉市がこれを譲り受けて源氏山公園の延長として整備できないか」、「そうすれば絶好の観光スポットになるのでは」などと、頭を悩まさせている状況です。もちろん頭を悩ますだけでなく、「この地を源氏山公園(風致公園)に含め、史跡の追加指定をお願いする」署名運動も始め、すでに4000筆ほどの署名を集めました。
　葛原岡神社の祭神は鎌倉期の公卿、日野俊基で、鶴岡八幡宮の影に隠れた感じですが、源氏山ハイキングコースの中継地でもあり、今では初詣客や外国人客の訪問も増えています。瀧下さんはこれは決して建設反対運動ではないけれど、この絶景が失われるのは残念だとの思いから、何とかこれを「みんなの景観」として残すことは出来ないかと、年末から年初にかけて連日のように神社境内で署名運動に取り組んでいます。

A　富士山の絶景を守る会の人たちの奮闘が実るといいと思う反面、生活の苦労もない連中が富士山がよく見えるかどうかで騒いでいるにすぎないとも思いますねえ。山本太郎が言うように、中小企業はバタバタ倒れている。子ども食堂で食事せざるを得ない子どもたちは、この伊勢市にもいる。富士山より、今日の食事が問題だとも思うわけです。

 B　うーん、痛いところを突かれました。事態はすでに進んでいるので、民家の建築をここで止めることは無理だと思いますが、場合によっては、建築デザインを工夫してもらって、高台からでも見られるようにするとか、この高台により高い展望台を作ってみんなが富士の絶景を楽しめるようにするとか、いろいろ工夫の余地はあるのではないかとも考えるわけです。最近は海外からも源氏山を散策する人が増えており、鎌倉市としてもいい観光スポットになるように思いますが‣‣‣。

・年頭のSNSをにぎわせている中居問題

　閑話休題。
　年頭の話題は、昨年暮れにまた『週刊文春』が火をつけたタレント、中居正広氏(写真、『女性自身』)のセックススキャンダルですね。昨年騒がれたジャニーズ、松本人志などの性加害事件とよく似た構造で、「中居氏がフジテレビの女性アナウンサーに性危害を加え、9000万円を支払い和解した」というものです。
　まだもっぱらSNSなどインターネット上の話題で、一方の主役、フジテレビを初めとして、既存メディアはどちらかというと静観の構えです。テレビ各社は中居氏がMCをつとめる番組をどんどん取り止めていますが、フジテレビも含めて、番組を止めながらその説明はないという奇妙な事態でもあります。新聞ももっぱら「下半身問題」との捉え方で、メディアのあり方への言及は少ないですが、日本テレビが「ザ！世界仰天ニュース」のMC、中居氏出演部分を全面カットして放映した件については報道しています。

 A　下半身問題はうんざりではあるが、フジテレビがただちに「この件には一切関係ない」とのコメントを出しながら、後の報道で被害女性が女性上司に相談した時の対応が問題になるなど、フジが知らぬ顔の半兵衛を決め込むのは無理ですね。

B　前回、情報端末としてのスマートフォンがすでにテレビを凌駕しつつあることを総務省データをもとに話しましたが、メディア接触時間に関する以下のデータ(やはり総務省)も興味深いです。

　平日のメディア利用時間は、10年前までは当然、テレビが長かったわけですが、2020年に逆転、2023年ではテレビ135分、インターネット194分となっています。休日の大勢も変わりませんが、インターネット利用時間は200分を越えています。　　年代別に見ると、これも当然ながら、若年層ではテレビ視聴が著しく減少、代わってインターネットが伸びています。テレビは高齢者中心の「オールドメディア」になりつつあるのがよくわかります。

　インターネット(スマートフォン)で何をしているかについては、「メールを読む・書く」、「ブログやウエブサイトを見る・書く」、「動画投稿・共有サービスを見る」などが上位を占めています。おおざっぱに言えば、メールを書くか、ユーチューブ番組を見ているわけです。

・IT社会における＜ジャーナリズムを探して＞

　こういう現実を見ると、いくらテレビや新聞が黙殺しても、情報はどんどん広がっていきます。前回も触れましたが、メディアに投下される広告費もすでにインターネットがテレビを凌駕しているわけで、いまや新聞に続いてテレビが「オールドメディア」として衰退しつつあると言えるでしょう。昨年の選挙における投票行動の変化が象徴的ですが、これからの情報発信はどういう方向に向かうのか、民主主義社会を下支えするとされてきたジャーナリズム機能はどう変化するのか、これは「サイバーリテラシー」の提唱者として当面の最大の関心事です。

A　よっ！真打ち登場！ 絶え間なく変貌する情報発信の世界に、サイバーリテラシーがその道しるべになる時が来ましたね。

B　おっ！嬉しいエール！ 気を良くしたところで、主宰するOnline塾DOORSで、新年から＜ジャーナリズムを探して＞というシリーズを開講する㏚をさせていただきます。マスメディアOBでいまはユーチューブで活発に情報発信している人、テレビから転身したユーチューバー、ジャーナリズムに強い関心を持っている実務家、研究者などにご登場願って、IT社会におけるジャーナリズムについて考えようという企画です。
　既存マスメディアのジャーナリズム機能の衰退は著しく、今回、明らかになったようにテレビの実体は腐敗の極に達したようにさえ見えます。中居事件に関して関西在住のジャーナリスト、今井一さんが、ユーチューブ番組で「性被害問題に口をつぐみながら、一方で世界の平和や政治を語るテレビとは何か。テレビ局の意向のままに発言しているタレントとは何か」と憤慨していましたが、既存マスメディアのジャーナリズムは崩壊寸前です。
　一方、インターネットのユーチューブ番組の中には、一月万冊、鮫島タイムス、デモクラシータイムス、アークタイムスなど硬質のジャーナリズムを追及する試みがありますし、中田敦彦のユーチューブ大学などユニークな番組もあります。
　しかし、インターネット上の情報発信全般を見れば、アクセス数や広告費稼ぎを目的に真偽取り混ぜた情報が暗躍する魑魅魍魎の世界であり、それらの有害情報、フェイクニュースをチェックするとして発足した官民のファクトチェック機関が、有害情報駆除を口実に反権力、反体制的な情報を技術的な手法で「検閲」している問題もあります(トランプ政権発足にあわせて、フェイスブックを運営するメタ社が「ファクトチェックを廃止する」としたことで、新たな懸念も生じています)。またネット・ジャーナリズムの旗手の多くが既存マスメディア出身であることは、人材供給源としてのマスメディアの存在感を印象づけると同時に、マスメディア以後のジャーナリスト育成はどうすればいいのかという問題も投げかけているでしょう。かつて「ジャーナリズムの雄」を自負した新聞再生の可能性についても考えていくつもりです。

A　昨年暮れの29日、TBS「報道の日」2024と題する番組で、MCの一人として、「ユーチューブ大学」の中田敦彦氏が参加していたのを興味深く思いました。
　恒例の企画で今年のテーマは「TBSテレビ報道70年  8つの禁断ニュース」で、MCに膳場貴子、井上貴博TBSアナウンサーに加えて中田敦彦氏が加わりました。「ジャニー氏性加害問題 補償の裏側は…」、「安倍3代と統一教会 “組織的関係”の原点」、「田中角栄と三木武夫 知られざる権力闘争」、「繰り返された核の悲劇 原発導入に日米の思惑」、「第一次トランプ政権 アメリカ議会襲撃事件の裏で起きていたこととは？」など、この間の8大事件を取り上げた、なかなか重厚な作品でした。

B　前回コラムで中田敦彦氏に言及していますが、彼のユーチューブでの情報発信が評価されての大手テレビへの〝抜擢〟とも言えますね。彼は既存メディアの映像の豊富さに驚きと敬意を表していましたが、巨大な情報収集力をはじめとする古いメディアの底力を過小評価するのは禁物でもあります。
　Online塾DOORSは完全なボランティア運営で、出演者に支払う謝礼の用意もありません。他の講座同様、もっぱら善意にすがっての運営になりますが、心あるスピーカーのご理解、ご協力を得て、出来る処までやってみようと、またぞろ「老骨に鞭打って」います（^o^）。
　あわせて＜ジャーナリズムを探して＞へのみなさんの積極的参加を呼びかけたいと思います。希望者は info□cyber-literacy..com(□→＠)まで

SNSが社会を、政治を動かし始めた

B　まだ師走に入ったばかりですが、今年をメディア史の観点から回顧すると、SNSが社会を実際に動かし始めた年だったと言えそうです。いわゆるアラブの春や東日本大震災が起こった2011年ごろ、SNS(Social Networking Service)が脚光を浴び、大学で「2011年、SNSの旅」という講義をしていたわけだけれど、最近の傾向は日常生活のレベルでSNSの影響力がはっきりした形で表れ始めたと言えるでしょう。
　ユーチューブ、Ⅹ(元のツイッター)、インスタグラム、フェイスブックといったコンテンツ(ソフトウエア)としてのSNSが多くの人に閲覧されるようになり、その影響力が増大した。それはハードウエア、情報端末(デバイス)としてのスマートホンの機能強化とその圧倒的普及に支えられています。スマホの機能はパソコンとまったく遜色がなくなり、いまやニュースを知るにも、新聞はおろか、テレビを見る必要もなくなりました。

A　そういう状況を反映しての斎藤正彦兵庫県知事の「あっと驚く」再選でした。海の向こうでもSNSを駆使したトランプがテレビ重視のハリスを打ち負かしました。まさに世界同時の歴史舞台の大転換ですね。

・スマホの普及・機能強化・多彩なコンテンツ

B　下に掲げたのは総務省による情報端末の普及グラフです。

　スマホの普及率は、2010年にはわずか9.7％だったのが年々伸び続け、2023年には90.6％になりました。93.3％のテレビともはやほとんど変わりません。一番上のグラフはスマホだけでなくいわゆるガラケー、PHSなどを含むモバイル端末全体の合計を示していますが、その数値は97.4％、テレビを上回っています。万人が何らかのモバイル端末を持っていることを示しているでしょう。
　ちなみにパソコンは65.3％、固定電話は57.9＆、こちらは年々減少しています(テレビも減少傾向にあります)。若者の中にはパソコンを使ったことのない人もいるようですし、若い世帯では固定電話を引いていない家庭もけっこうありますね。社会全体がスマホで動くようになっている。このことを理解する必要があります。NTT(旧電々公社)がユニバーサル・デザインとして全国津々浦々に電信電話線を敷設しようと努力してきたことを考えると、まさに隔世の感です。
　もっとも僕自身はもっぱらパソコン派でiPhoneを持っているけれど、電話以外にはあまり使っていません。

 A　僕の場合は、工事見積の送付とか、顧客との連絡など仕事でパソコンを使いますが、ふだんの連絡は公私共にほとんどスマホですませてます。時にはスマホの電源を切りたい誘惑に駆られますね〜。顧客からのトラブルに関する電話など（^o^）。

B　しかも通信回線の高速化で、スマホでも光回線なみの速さで動画をやり取りできるようになっています。2020年から日本でもサービスが始まったG5を使うと、5㎇という大容量のDVD1枚がほんの3～4秒でダウンロードできる。人びとはいまやテレビよりインターネットの動画を見るようになっていると言っても過言ではない。コンテンツもどんどん増えています。ちょっとした機材を用意すれば、だれでも動画をつくり、それをユーチューブに簡単にアップできる時代です。みんながユーチューバーになれるわけですね。今年は野球のメジャーリーグで大谷翔平選手が大活躍しましたが、僕なんかも毎日、そのダイジェストをユーチューブ番組で見ていました。コンテンツのレベルもテレビと変らないですね。

A　そして、ついに選挙も様変わりしました。これまで若者、あるいは無関心層は既存の選挙システムの枠外に置かれていたのだけれど、その構造に変化が起こった。その最初が7月の都知事選での石丸伸二候補の躍進だったですね。

 Ｂ　こういう背景のもとに、スマホおよびSNSが実際に選挙結果を左右するようになったと言えますね。選挙のあり方が変わったと言っても過言ではない。来夏の参院選ではまた大きな変化が起こるでしょう。SNSやスマホを通して、これまで選挙に見向きもしなかった層が選挙に関心を持ち始め、同時に候補者の方も、ユーチューブなどSNSの威力に気づき始めました。兵庫県知事選では投票率も大幅にアップしました。

・都知事選→総裁選→衆院選→兵庫県知事選＆アメリカ大統領選

 　この件に関して、ユーチューバーの中田敦彦氏が自らの実践を通して鋭い洞察をしています。

　2019年以来、インターネット上の「ユーチューブ大学」でさまざまなコンテンツを配信してきた中田氏の以下の動画はたいへん興味深く、また多くを教えられました。
　https://www.youtube.com/watch?v=VlMO6NiSJBI&t=26s
　彼は7月の都知事選で石丸伸二、蓮舫、小池百合子と、主だった候補者にインタビューしてそれを配信して注目されました。その経緯はこんなふうだったようです。石丸候補がSNSを利用していることに興味を持って、「石丸さんにダメもとでインタビューを申し込んだら受けてくれて、この動画が好評だった。それで蓮舫さんや小池さんにも依頼したら、受けてくれたんですね」。蓮舫、小池氏は「『出たい』ということでもなく、『出ないとやばいかな』という程度だったと思います。しかし、自民党総裁選の段階では積極的に『出たい』という人が表れたんですよ」と、歴史が動いた瞬間を、メディアの渦中にいた人の生々しい実感として語っています。

 A　石丸躍進に敏感に対応したのが10月の衆院選における玉木雄一郎代表の国民民主党で、SNSを駆使する戦術が奏功して若者票を集め、4倍増という躍進をしました。

・インターネット広告費、テレビを抜く

B　動画配信の威力を実感した中田氏は11月の兵庫県知事選では、マスメディアの情報とネットでの情報が違うことに注目し、その違いがよくわかる番組を配信しましたが、これなどインターネット動画の質の高さを示したと言えます。
　彼は兵庫県知事選はSNSが政治を実際に動かした嚆矢だと位置づけていましたが、慧眼だと思います。彼も触れていますが、これと同じ構図がやはり11月初めのアメリカ大統領選でも起こっています。
　トランプ陣営は前回選挙選でもツイッターを駆使しましたが、今回はイーロン・マスク氏が買収したⅩも積極的に使い、ユーチューブの長尺インタビューも受けていました。それに対してハリス陣営はテレビ偏重で、それも明暗を分ける一因になったようです。
　テレビが両候補互角、あるいはハリス優勢という予想だったのも注目すべきでしょう。選挙民の実体を把握する点でも、テレビはすでに時代遅れになっており、コンテンツの面でもSNSに遅れ始めた。この点は兵庫県知事選とよく似ています。
　このテレビとインターネット(ユーチューブ)のコンテンツの違いに関しても、中田氏は鋭い分析をしています。①テレビは選挙期間に入ると、候補者に対する深堀をしなくなるが、ユーチューブにはそういう情報がふんだんにあった。②テレビは時間枠に制限があるが、ユーチューブにはなく、どんな長いインタビューでも配信できる。③テレビは、大手広告代理店、大手芸能事務所、政権与党に遠慮しがちであり、これらが関わる問題では報道力が弱まっているという認識が国民に広く知れわたった。
　テレビには1日24時間という制限があり、しかもゴールデンタイムなど視聴率の高い時間はいよいよ限られますが、インターネットには制限がまるでないから、特定の人に対して掘り下げた情報も提供できるし、利用者も深夜であろうと、自分の都合のいい時に視聴できます。これはインターネットの潜在的な力です。

A　2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を抜いたようですね。

B　これもエポックメイキングな出来事ですね。大手広告代理店・電通の恒例調査によると、まさに2019年にインターネット広告とテレビ広告の逆転が起こっています。長い間テレビは最大の広告メディアでしたが、その地位がインターネットに奪われた。新聞、書籍、ラジオを含めたマスコミ4媒体の合計でもインターネットに抜かれました。

 ・便利で強力な道具を賢く使うために

A　スマホの急速な普及やその影響力増大には恐ろしさも感じますね。実際、たった17日間の選挙期間中で兵庫県民の斎藤知事に対する見方ががらりと変わりましたからねえ。
　スマホの普及を野放図に放置していていいのか。正しい利用の仕方ということも考えないといけないのではないかと思っていた矢先、オーストラリア議会が16歳未満の交流サイト利用を禁止する法律を可決したニュースがありました。重要な発達段階にある子どもをオンラインの有害コンテンツから保護するのが目的で、当面、フェイスブック、インスタグラム、Ⅹ、TikTokなどを対象に厳格な年齢確認や有害コンテンツ対策などを事業者に義務付けるもので、罰則も設けています。おもしろいことに、ユーチューブは「教育などに役立つため」として対象外です。

B　インターネットの黎明期やケータイ普及当初に、やはり子どもの使用制限に関する議論が起きました。サイバーリテラシー研究所としても、小学生朝日新聞で「サイバー博士と考える」という連載をしたり、『子どもと親と教師のためのサイバーリテラシー』(合同出版)を出版したりしましたが、便利性や技術発展のスピードに幻惑されて、有効な方策は取られてきませんでした。
　情報はもともと自由であることを求めるものでもあり、規制するのはなかなか難しいけれど、この便利でもあり強力でもあるツールを「賢く」使うリテラシーはやはり必要です。これは必ずしも未成年に限らないですね。改めて「サイバーリテラシー」について整理する必要を感じているところです。
　実は昨年、サイバー燈台叢書の一環として『＜平成とITと私＞①『ASAHIパソコン』そして『DOORS』』を出しました(アマゾンで販売中)。『ASAHIパソコン』創刊前後の1980年代から出版局を離れる1997年ごろまでの私家版コンピュータ発達史です。自分の経験と同時に、当時のコンピュータ事情はどういうものだったのかがわかるように工夫しました。同シリーズ②で、現役だった2013年までをまとめ、それ以後を『＜平成とITと私＞③として刊行したいと考えています。
　この③段階が実はインターネット発達史のきわめて重要な局面です。①②が前史だとすると、③が本番と言ってもいいかもしれません。やはり僕が主宰するZoomサロン、Online塾DOORSで、情報通信講釈師・唐澤豊さんに折に触れてIT最新事情を講義していただいているのですが、最近のトピックスは目を瞠るものがあります。
　用語だけを上げても、メタバース、ブロックチェーン、シンギュラリティ、生成AIなどなど。端末としてのパソコンやスマホの機能強化もすさまじく、それらの強力ツールの土台の上にユーチューブ、Ⅹ、フェイスブックなどのコンテンツが花開き、それが実際に社会を動かし、選挙の投票行動にも現実的な影響力を持ち始めたわけです。
　自分たちが置かれた現代という時代を理解し、いかに豊かなものにしていくことができるかを、あらためて考える必要があると思っています。「年寄りの冷や水」と言われるだろうけれど^o^）。

山本太郎、「れいわにかけた」思いを語る

 B　兵庫県の斎藤元彦知事再選をめぐるその後の動きを見ていても、前回の骨格で修正すべきことはありませんが、現段階でいくつか補足しておきます。

・斎藤知事再選、補足的なコメント

＜マスメディアは事実を報道したのか＞驚いたことにメディアの大半は、県民局長の自殺の原因が本人の不倫らしいと知っていたようです。これも真相は「藪の中」という感じですが、兵庫県議会百条委員会で証言した片山安孝前副知事が県民局長の公用パソコン内の「不倫日記」について話し始めた時、奥谷謙一委員長がこれを強引に静止した経緯があり、そのいきさつを記者も知っていたらしい。「報道しないで」と言われて、事件に重要な影響を与える事実をあっさり葬ってしまったとすれば、「報道の自由」、「報道の責任」ということから考えて、驚くべき事実ですね。
　表の報道(第1の物語)では、県民局長は斎藤知事から懲戒処分を受けて自殺したことになっていた(あるいはそれを強く示唆していた)わけで、別に自殺の原因があることを知りながらそれを〝隠す〟行為はちょっと信じられません。局長が百条委員会に出席して自分の所説を堂々と主張できるようになった段階で自殺するというのも不思議です。ここに真実を追及する姿勢を放棄して何の痛痒も感じない兵庫県庁記者クラブ周辺の記者たちの退廃があるように思います。野次馬根性もないこの無気力な態度は何を意味するのか。これ自体報道の「自殺」ではないか。こういうあいまいさが兵庫県民にマスメディア報道に対する疑惑を生み、第2の物語へと向かわせる大きな要因になったのは確かだと思います。
　ここまで騒ぎが大きくなると、何らかの手段で公用パソコンの中身が明らかにされることになりそうで、第1、あるいは第2の物語も補強され、さらには巫女(公用パソコン)の口から死者による第3の物語が語られることにもなりそうです。
＜無党派層の政治参加と若者＞この項の最後に「一方でSNSの輪はどのようにして大きく広まったか。これは大いに検討すべき事柄ですね」と書いていますが、案の定というべきか、斎藤知事圧勝に気を良くしたらしいベンチャー・プロダクションの女性社長が、「エッフェル姉さん」ばりの軽薄さで、「私たちが斎藤知事再選のためのSNS指南をした」とウエブで自慢して、公職選挙法に抵触するのではないかと新たな波紋を広げています。
　問題はインターネット(SNS)は操作しやすいということですね。以前、自民党との関係が取りざたされたツイッターの匿名アカウント「Dappi」にふれたことがあります。発信元は「ワンズクエスト」というIT関連会社で、立憲民主党の小西洋之議員らが虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、同社と社長らに損害賠償を求めた訴訟の東京地裁判決(10月)では、「投稿が会社の業務だった」と認め、計220万円の支払いと問題の投稿の削除を求めています。その中で「自民によるネット操作の一環ではないかとの疑いは排除できない」とも述べています。だれもが好きなことを投稿しているように見えるツイッターを、政党や企業が大金を投入して操作できる余地が大いにあるということです。
　今回のSNS指南がどの程度のもので、効果がどの程度あったのか、また公職選挙法の規定に触れるかどうかはよくわかりませんが、新たな第4の物語の開幕になる可能性もありそうです。
　僕は2000年代初頭から「IT社会を生きる杖」としての「サイバーリテラシー」を提唱しており、サイバーリテラシー3原則は、「サイバー空間には制約がない」、「サイバー空間は忘れない」、「サイバー空間は『個』をあぶりだす」というものだけれど、その補則として「サイバー空間は操作されやすい」を加えた方がいいとも思っています。

 A　サイバーリテラシーというのは、メディアリテラシーとは違い、サイバー空間と現実世界が相互交流するIT社会を生きるための基本素養ですね。これからは、いよいよサイバーリテラシーの出番だと思いますね。
　ところで兵庫知事選直後のれいわ・山本太郎代の街頭演説は、ほれぼれする内容でした。良き質問を得て、あらためてれいわ新選組にかける彼の熱意を吐露したものだと思います。

B　まったくそうですね。この＜折々メール閑話＞をもとに刊行している『山本太郎が日本を救う』シリーズ(現在3巻まで。電子本ともアマゾンにて販売中)の第1号と第2号では巻頭に「山本太郎名言集」を掲載していますが、この演説も名言集として掲載するに値すると思います。山本太郎の立場や考えがよくわかるので、丁寧に文字お越しして紹介しておきましょう。https://www.youtube.com/watch?v=sQIJ57K9h1Y

・「自信をもって、いっしょにやっていきましょう」

　――パワハラ疑惑の斎藤知事が当選し、SNSの影響が大きかったと思うが、一方でそういうことをあおる人たちがいてネットは怖いと思いました。

　そういうものを脅威に思う前に、れいわ新選組を広げた方がいい。私、そう思います。
　今の国政に唯一対抗できるのはれいわしかないですよ。30年の不況を作り出したのは自民党だけじゃない。その間、野党たちは何してたの？　自民党の考え方と立憲民主党の考え方はほぼいっしょですよ。だから自民党A、Bなんですね。
　それを考えた時に、彼らを野党だと信じ込んで応援するのは、ちょっと違うと思う。緊縮予算では社会を壊すっていうことを気づかずに、緊縮の思考を持ち続けているっていうのも、私は非常に罪深いなと思っています。
　社会があまりにもカオスになってしまっている。そのことに関して不満を持つのは当然です。他の政党の議席が取れたとか、党勢拡大されたとかいうことを見て、不安が深まるのも当然の感覚と思うけれど、そういったものに心揺さぶられながら、前に進むのはあまり好ましくない、と言うか、あまり意味がないんじゃないかなって思います。シンプルにこの国を変えるためにどうしたらいいんだって考えて、もしあなたが「れいわ新選組頑張れ」、「壊れた政治にクサビを打ちこもう」と思ってくださるんだったら、いかにれいわを拡大できるかという一点でいっしょにやってもらえたらな、と思います。
　メディアだったり、ネットだったり、いろんなものに踊らされ続けることから降りるっていうことが必要だと思うんですよね。あくまでもそれらは補足的なもので、実際は何かって言ったら、地に足が着いた状態で応援してくださっているみなさんが確実に横に広げてくださるからこそ、ここまで拡大できたんですね。ネットだけでそんなことにならないですよ。
　一時的な盛り上がりをつくるのはそんなに難しいことじゃない。たとえば新しく登場した政党とか、けっこう盛り上がるじゃないですか。でもそれが継続できるかっていうことが一番重要なんですね。一回だけの花火だったら誰でも打ち上げられる。その先をずっと維持していけるかということに関しては、やっぱり積み上げしかないんですよ。そういう意味では、しっかりとみなさんといっしょに積み上げられた5年間だったと思います。その結果、国会議員全14議席が生まれたんだと。
　もちろん社会が壊れていくスピードと私たちが拡大していくスピードっていうのは、なかなかうまい具合にマッチしないですね。ほんとだったらもっとパンパンバンってね、ホップステップジャンプっていう感じで行けたら一番理想なんですけど、なかなかそうはならないところに歯がゆさを感じるし、焦りも感じるんですけれど‣‣‣。でも一つ言えることは何かって言ったら、私たち1回も負けてませんよってことなんですよ。あなた方がれいわを1回も負けさせてこなかった、ってことなんですね。自信をもっていただきたい。そこからさらに拡大できる。いっしょにやっていきましょう。ありがとうございます。

A　山本太郎は衆院選直後には極度の疲労でげっそりして、ずいぶん心配しましたが、さっそうと復活しましたね。れいわは「1回も負けていませんよ」と言い切っているところがたくましい。

B　衆院選でれいわの今後にたしかな手ごたえを感じたということでしょうね。次は来夏の参院選です。さらなる躍進を期待しましょう。

・「右も左も関係ない。今は上と下との戦いですよ」

　――マルクスとか反資本主義とかアナーキストとかっていう人たちと態度がけっこう近いのかなっていう印象を受けたんですけど、その理論的な距離感っていうか、実践的な距離感っていうか、そういう見方に対する批判ありますか。

　右だ左だというのはさまざまあると思います。例えば、右の中でも何だ、左の中でも何だと。れいわ新選組はどこら辺の位置にいて、逆に言ったら、それを回りからなんて言われてるか、みたいなことをかみ砕いたら‣‣‣、そういうお話でいいんですかね（^o^）。
　あのね、理論なんてないんですよ。はっきり言ったら、マルクスって何ですかって、読んだこともないわって話なんですね。申し訳ない、無学で。その他のそういったさまざまな右だ左だってことに関して、私まったく詳しくありません。逆に言ったら、その右だ左だっていうような小さなカテゴリーに私を入れてくれるなって話なんですよ。
　今の社会は上と下の戦いなんですよ。右だ左だとか、いろんな思想だとか、さまざまみなさんお持ちでしょう。それは尊重します。それを突き詰めていこうとされている方々に関しては、私から何も言うことはありません。あなたの頑張りたいことに関しては応援します。でも私自身を何かにカテゴライズするっていうのはごめんなんですよ。れいわ新選組を何かしらにカテゴライズする、されるっていうのは迷惑でしかない。そういうような感覚なんですね。なので理論的に云々っていうことに対して私自身が何かしら答えを持っているわけではありません。
　あまりにもあり得ない状況が広がっていますね。今の日本はだれが実権を握ってますかって考えたら、大きな資本を持つ者たちなんですよ。大企業ですね。どうして大企業がこれだけの実験を握れるかっていったら、政治をコントロールする力を持ってるからなんでよ。それは、票なんですよ。選挙の票。大きな会社、本体だけじゃなくて、取引先だったり、下部組織だったり、さまざまなところの票を取りまとめて、自分たちの利益の代弁者を議会に送り続けているわけですね。送り込まれた人たちは当然、議員バッジをつけてくれた人たちのために汗を流すんですよ。そうなると話が歪んでくるんです。国会議員たるもの、だれのために仕事をしますかって言ったら、この国に生きるすべての人びとのために仕事をするという感覚を持たなきゃダメなんです。一部の者のためだけに頑張りますっていう社会になっちゃったら、大きく社会壊れてしまいますよね。それが今この国の現実なんです。
　憲法にもはっきりと書かれています。第15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。30年どうしてこの国が先進国でただ一つ不況なんですか。国内を草刈り場にしたうえで、一部の資本家や大企業たちが儲け続けるようにルールを改正し続けてきたわけでしょ。たとえば消費税、消費税はあなたの社会保障とはほとんど関係がない。大企業に対して減税、大金持ちに対して優遇、その穴埋めとして消費税は上げられ続けているんですよね。これって、一部の者のためじゃないですか。どうしてこの国の労働者の非正規雇用が4割なんですか。誰がこれで得すんの。だれが嬉しいのって言ったら資本側ですよ。だって安いんでしょう、そのうえいつでも首切れるんでしょう。社会保障関係でも面倒見まくらなくていいわけでしょう。こんなに都合のいい労働者いませんよ。こんな不安定労働を広げるようなことを国会の中で決めて、90年代から今に至るまでの間に働く人の4割が非正規になっちゃったんですよ。歪みまくってるんですよ。
　つまり何かって言ったら、圧倒的に持ち続ける者と圧倒的に持たない者たち、この格差がどんどん開いている。国民の6人に1人が貧困ですよ。高齢者の5人に1人が貧困で、一人暮らし女性、4人に1人が貧困ですよ。一方で大きな資本を持った者たち、大企業は過去最高益を毎年叩き続けている、無茶苦茶じゃないですか、今や世界では何の戦いが繰り広げられているかって言ったら、上と下の戦い、右も左も力合わせて上と闘うんですよ。上であぐら組んで国内を食い物にしている者たちと闘っているんですよ。
　私は、資本家を倒したいとか、大企業を倒したいなんてみじんも思ってない。国内を弱らせるっていうことは、これはひいては資本を持った者や、大企業にとっても打撃にしかならないんですよ、見てみてよ、国内で商売がやりづらくなってるじゃない、需要が減ってるじゃない、だから海外出るんでしょ、国内でちゃんと商売して儲けられるだけのこの国には大きなエンジンがあるじゃない、個人消費がGDPの5割以上、それを大切にしなきゃいけないのに、そこを壊しながら、自分たちの利益だけを拡大していくってことになっちゃったら、一部の人たちにとっては、おいしい話は続くけど、国民にとっては地獄が続く、そしてそれは持続可能なのかって言ったら、まったく持続不可能ですよ。国内を草刈り場にするな、ものすごくシンプルな話です。
　私たちれいわ新選組が訴えている経済政策は、お前らだけいい思いをするな、さんざんいい思いしてきただろうから、いったんそっちはお休みで、次は30年間傷つけられまくってきた国民が得する番、豊かになる番、そして中小企業が得になる番、それは、ひいてはあんたらも得できるんだぜって、そういう社会にしていくしかないなって思ってます。
　そういう考え方を過去の人たちが言っていたならば、ずいぶん気が合いますねって話です（^o^）、その程度です。理論的でなくて申し訳ないんですけれど、動物的感覚でずっと生きているので、こんな感じです。ありがとうございます。

A　これを聞いて反応する経営者が出て来てもいいだろうと強く思いますね。経団連は目を覚ませ！　彼の主張はこの5年間、それこそ「1ミリ」もずれていない。あらためてすばらしいと思いますね。

 B　前回、トランプ次期大統領が一部の富裕層が支配するDS(Deep State)に対決する姿勢を示していることに触れました。トランプご本人の粗暴で権力的ななふるまいは、アメリカ国内および世界にさまざまな危惧を与えているけれども、この「DS退治」が二極化したアメリカの貧困層、中間層の人びとの心をとらえたことは間違いないですね。
　今日の東京新聞にイタリア人芸術家のコンセプトアートとして、壁に本もののバナナをテープで張り付けただけの作品が9億円を上回る価格で落札されたというニュースが出ていました。落札したのは中国出身の暗号関係の起業家だといい、「このユニークな芸術体験の一環として、今後数日のうちに実際に食べる」と言っているとか。彼ら一部(1％)の資産家にとっては9億円も900円程度の感覚でしかなさそうです。こういう富の偏在に思いを馳せれば、山本太郎のまっとうな発言がよくわかりますね。