強者と弱者の亀裂は日米とも変わらない

B　前回参院選でれいわ新選組・比例東京ブロックから立候補(惜しくも落選)した伊勢崎賢治さんが、れいわの政策委員(外交安全保障担当)として、2月9日のNHK日曜討論に出ていました。つい最近の日米首脳会談に対して「100点満点中で10点」と辛口の採点をしつつ、「日本だけは違うという希望的観測はやめましょう」という大局的な発言もありました。東京外国語大学教授であり、政府代表として国際紛争の現場で長く活躍してきた人を政策委員として擁するれいわの実力を大いにアピールしましたね。

A　1月下旬の日曜討論には、やはり政策委員の長谷川うい子さんが出て、「いまこそ消費減税」、「積極財政で経済を活性化」と、れいわの政策を理路整然と主張していました。

・堂々たるれいわの陣容に頼もしい新人

B　前回、大石あき子さんの「名演説」について紹介しましたが、れいわの新人、やはた愛さんの衆院予算委員会での質問も、関西弁で石破首相をやんわりと批判するなど、新人離れの堂々たる活躍でした。お飾り程度のタレント議員とは違いますね。

A　次期参院選の候補として京都選挙区の西郷みなこ(南海子)さん(37)が公表されましたが、京都大学大学院で教育学を学び、3児の母、長く市民運動に取り組んできた方です。記者会見での発言を見ても、たいへん頼もしく感じられました。
　れいわ新選組の顔ぶれは、他党を完全に圧倒していると思いますねえ。

B　れいわの支持率が少しずつ上向きになっているのもむべなるかな、ですね。たとえば、左表はNHKの2月の世論調査結果です。NHKは政党支持率は高め、れいわ支持率は低めに出る傾向がありますが、ここで注目したいのは若年層のれいわ支持率です。　
　NHKではまったく注目していないけれど（^o^）、全体では2.1％と、野党では立民、国民、公明、維新、共産に次ぐ6位ながら、18～39歳で4.2％、40代4.8％と、国民民主党に次いで野党第2位です。50代の5.9％は3位。これは大いに期待できる数字じゃないでしょうか。
　ただ60代以上の高齢者の支持率が低い。これには我々としても力不足を感じます。80歳以上が自民48.5％、立民13.6％という数字には、旧態依然とした政治意識を感じさせられますねえ。

・トランプが当選したのには理由がある

　アメリカではトランプ大統領が再登場、その強硬姿勢を警戒する声も強いようですが、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は、講演や各種インタビューで、「アメリカでは何十年もの間、勝者(金持ち)と敗者(貧乏人)の格差は広がり、上層階級には莫大な利益をもたらし、下層階級には賃金の停滞、仕事の海外流出などをもたらした。政治を悪化させ、人びとを分断させてきたわけだが、その頂点が(トランプが最初に当選した)2016年だった」、「底流に金持ちになりたかったら大学に行けという考えが流れており、貧しい人びとは自助努力がたりないという蔑みの感情があった。こういう貧困層の不満をトランプはうまくすくい上げた。民主党はいまだにその意味が分かっていない」と述べています。従来、民主党支持が高かった貧困層、黒人層からもトランプ支持する人が出ており、「もしトランプが不適格であり、我々が言うように、民主主義への深刻な脅威だとしたら、なぜ国民の半数、いや今や半数以上が我々の提案する民主主義よりも彼を選ぶのか」(GaribenTVから)と。
　サンデルは15年ほど前、NHK教育テレビでも放映された「ハーバード白熱教室＜これからの『正義』の話をしよう＞」で日本でも有名になった政治学者で、主著は『民主政の不満(Democracy’s Discontent)』です。
　富者と貧者がいっしょに行動する空間が必要で、たとえば野球スタジアムにしても、昔はみんながいっしょの席で楽しんでいたのに、今では富者と貧者は別々の場所で観戦するようになり、共通の経験が失われたとも言っています。それ以前に教会、組合活動、ボランティア組織などの伝統的な信頼の構造がどんどん消えていくことに警鐘が鳴らされ、「社会資本」(Social Capital)の重要性が叫ばれたのと軌を一にしています。

A　「大学へ行け、大学へ行け」と追い立てられた人びとの側から見ると、大学は「金持ちになるための技術を習得する」場となり、これは以前にも話題にした「まともな人間を育てない『教育』」(『山本太郎が日本を救う』所収、アマゾンで販売中)ということになりますね。

B　そのとき、エマニュエル・トッドの『大分断』(PHP新書、2020)「教育がもたらす新たな階級社会」について紹介しました。教育が知性を育むことから離れて、ただの「資格」取得のためとなり、物事を考える暇もなく学歴を積み上げていくだけの「自分でものを考えない」、「愚かな」人びとが指導層を生み出していく。アメリカを見ても、そして日本の現状を見ても、大いに納得できる話です。だから、いまの若者たちは「寅さんがなぜおもしろいのか」を理解できないわけですね。

A　他人を蹴落としてもいい大学に行こうという風潮が人間性を高めるわけがなく、ただ金儲けに必要な知識だけを詰め込んだ、いびつな人材を育てることになっている。だから高等教育を受けるほど、人間的資格に欠ける人が出てくるんですね。

・対米追随外交の縮図、「哀しき国会」

B　トランプ大統領はバイデン政権の政策を覆すような大統領令を矢継ぎ早に出し、パレスチナ人をガザから他に移すという強硬策も進めようとしています。ウクライナ問題では、ウクライナを支援しつつ戦争を続行させてきたバイデン政権とは真逆というか、むしろロシア寄りの停戦を進めようとしているようです。それがどういう結果になり、歴史的にどう評価されるかはわかりませんが、トランプ大統領が「停戦」の実を取る可能性もあります。実行力という点では、ちょっと目を瞠るものがあり、それだけ日本の石破首相の軟弱な姿勢が際立ちますね。
　ウクライナ問題で思い出すのは、2023年5月23日にゼレンスキー大統領が来日した時の国会光景です。午後5時半から議員たちが続々と会場内に入り、岸田文雄首相や閣僚、衆参両院議長をはじめ計約500人が着席しました。午後6時、ゼレンスキー大統領が会場前方のモニターに映し出されると拍手が湧き、細田博之衆院議長の開会あいさつ後、ゼレンスキー大統領の演説が始まりました。12分近い演説が終わると議員たちは一斉に立ち上がり、約40秒間にわたり、割れんばかりの拍手。スタンディング・オベーションですね。山東昭子参院議長は演説後、青と黄のスーツ姿で、議員を代表して答礼、「閣下が先頭に立ち、また、貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております。日本国民もこのようなロシアの暴挙は絶対に許せないと、ウクライナへのサポート、そして支援の輪が着実に広がっております」と挨拶しています。
　その熱狂の国会で、唯一、それに賛同せず、起立しなかったのがれいわ新選組です。後に山本太郎代表は「あのときの風あたりは強かった。まるで非国民のように言われたけれど、ロシアとウクライナの戦争をやめさせようと思ったら、そのどちらかに加担しちゃだめでしょう。平和憲法を持つ日本こそが停戦に向けて努力すべきなんですよ」と語っていたけれど、まことにまっとうな意見ですね。
　対米追随外交でバイデン政権に盲目的に従う岸田政権の哀しい姿がここにあるけれど、それに唯一抵抗したところに、れいわの真骨頂があったとも言えるでしょう。

A　赤旗日曜版に「男はつらいよ」の山田洋次監督の、「国全体の問題や世界に広く関心を持ち、自分は何をしなければいけないのかを考える。今それが、とても大事なんではないかと思います」という談話が載っていました。「ナチスが共産主義者や社会民主主義者を攻撃した時、声を上げなかったら、自分が攻撃された時は手遅れだった」というドイツの牧師の言葉を引用しながら。
　まさにいま頼れるのはれいわだけ！ ですよ。夏の参院選は衆参同時選挙になるという観測もあるようですが、れいわが一気に大躍進することを期待したいですね。

「公共放送」から逸脱したフジテレビの悲惨

 B　タレント、中居正広氏の性加害スキャンダルはついにフジテレビの港浩一社長(写真左＝日本テレビ)と加納修治会長(同右)の辞任という事態へ発展しました。フジテレビは1月17日に港社長が出席者制限、動画撮影禁止という記者会見で「会社は知らぬ存ぜぬ」と逃げ切りをはかりましたが、さすがに多くの批判を浴び、28日にやり直し会見になりました。それ以前に開かれた臨時取締役会で両氏の辞任が決まり、今度は記者制限のない記者会見を行ったわけです。集まった記者はメディア関係者、フリージャナリストなどを含め400人以上、午後4時に始まった会見は翌午前2時を過ぎるまで延々10時間半という記録的な長さになりました。
　同会見にはフジグサンケイループのドンとも言われ、現在のフジの体制を築き上げた日枝久フジサンケイグループ代表、フジテレビ取締役相談役は姿を見せず、中居正広氏の性加害、およびその後のフジテレビ側の対応については謝罪したものの、この事件を生んだ遠因としての女子アナをタレントなどの接待要因として使っていたのではないかという疑惑については、港社長の答弁が相変わらずすっきりせず、これが記者会見が長時間に及んだ原因であるのは確かですね。

 A　フジテレビをめぐるスキャンダルに火をつけたのは、お定まりの『週刊文春』でしたね、当初は「中居氏がフジテレビの女性アナウンサーに性加害を加え、そのため当の女性アナウンサーは仕事を続けられない精神的打撃を受けた。その間にフジテレビのプロヂューサーが介在していた」ということだったけれど、同テレビではこの種の「女子アナ」を接待要員として使っていたのではないかとの疑惑へと発展しました。
　フジ側の説明では、事件が起こった当日に当該プロデューサーが直接関与したことはなかったということですが、それ以前の同種パーティーの延長上で事件が発生したと考えると、組織としての責任は免れないのでは。

B　今回明らかになったフジテレビの実態は、前々から想像していた以上にひどいものでした。「テレビなどの放送会社は公共の電波を使った公共事業であり、一種の文化的な営みである」との建前は完膚なきまでに否定されていたわけです。
　フジ変質の経緯はきちんと検証すべきだと思いますね。僕は1980年代初頭に雑誌編集部に所属していたころ、テレビを取材したことがあります。フジはもともと財界主導で開設したテレビ局ですが、取材当時のフジは民放一の高視聴率を誇っていました。時間区分の視聴率で言うと、ゴールデンタイム(午後7時から10時)、プライムタイム(午後7時から11時)、全時間を通して視聴率で第1位、いわゆる三冠でした。ドラマでは「北の国から」、「鬼平犯科帳」、「剣客商売」などの人気番組を擁し、当時勃興しつつあったお笑い番組では「オレたちひょうきん族」とか、タモリの「笑っていいとも」などでヒットを飛ばしていました。81年から「楽しくなければテレビじゃない」をキャッチフレーズにし、その後、フジはこのお笑い路線に大きく傾いていくわけです。
　ちなみに日枝久氏(写真)は1980年に編成局長に就任。1983年に取締役編成局長、そして1988年に代表取締役社長に昇任しています。港浩一氏はそのバラエティー現場で活躍、ディレクター、プロデューサーとして「とんねるずのみなさんのおかげです」を手がけました。2022年にフジテレビ代表取締役社長およびフジメディアホールディングス取締役に就任しましたが、彼が女性アナウンサーを同席させる食事会を定番化（常態化）させたとも言われています。

・バラエティ路線に舵を切った日枝・港体制

　結局、日枝、港体制でフジは芸能本位、バラエティ番組中心のテレビ会社へと大きく舵を切ったと言えるでしょう。報道番組の影は薄れ、代わってバラエティ番組に各種のタレントがコメンテイターとして参加、政治や外交、経済ニュースにまでコメントするようになっていきます。他局も含め、女性アナウンサーは「女子アナ」としてもてはやされるとともに、本来の業務以外の接待要員化も進んだようで、これもフジが先鞭を切ったわけですね。
　もちろん庶民感覚に裏付けされたお笑いタレントのコメントが意味がないと言っているわけではありません。その方が視聴率が取れると、報道解説や教養番組も、バラエティ化の波に呑まれていきました。つい最近まで、オリンピックとか世界陸上といったイベント中継も、スポーツにはほとんど知識のないジャニーズなどの若手タレントが大挙して出演して、お祭り騒ぎのような報道をしていたわけですね。
　今回の事件は、女子アナを接待要員として使っていたのではないかという疑惑も顕在化させました。フジ側の煮え切らない態度や17日の無責任な記者会見を理由に、多くのスポンサー企業が広告を引き上げる事態に発展、それがきっかけになってようやくフジは社長を更迭、やり直し記者会見をしたわけです。

A　日枝氏は安倍元首相とも昵懇で、安倍元首相が「笑っていいとも」に出演したこともありましたね。安倍元首相はその一方で、報道の公正・中立性についてテレビ局に大きく介入、それがきっかけで、硬派のジャーナリストが次々にテレビ局から追放されたりしました。

B　この件については当コラム(「メディアの根底を突き崩した安倍政権」『山本太郎が日本を救う・第2集、みんなで実現 れいわの希望』所収、アマゾンで販売中)でもふれましたが、こういった動きとフジの変質とは表裏一体にあったとも言えるでしょう。

A　これはフジだけの問題ではないでしょうね。他のテレビ局はこの事件の報道に及び腰だったけれど、それは自社に跳ね返ってくるブーメラン効果を恐れたためだと思います。

B　前回、予告したOnline塾DOORSの＜ジャーナリズムを探して＞シリーズは1月20日に朝日OBで現在はユーチューブ番組「一月万冊」で活躍する佐藤章さんにご出演いただいて無事にスタートしました。＜新講座発足にあたって＞で書いたように、新聞ばかりでなく、テレビ、ラジオ、出版、インターネットも含めて、IT社会におけるジャーナリズム再生の可能性を探りたいと思っていますが、フジに象徴されるテレビ局全体の変質は由々しき事態だと思います。
　今回知ったのだが、総務省で次官級ポストである総務審議官をつとめ、菅元首相の長男の接待事件で話題になった山田真貴子氏がフジ相談役に天下っているんですね。テレビ会社を指揮監督すべき総務省役人が4人もフジテレビに天下りしています。
　この会見はフジを始めTBS、テレ朝などで実況されましたが、10時間半という長丁場はやはり異常ですね。日枝氏の欠席、フジ側の煮え切らない態度、前回の会見のやり直しなどの事情はあったけれど、質問の内容、方法など記者側の資質も問題になるでしょう。企業側、政権側が記者会見に参加する記者を制限したり、そこで主導権を撮ろうとするとき、これに対抗する記者側が、ただ無制限に開催しろと叫ぶだけでは、悪貨が良貨を駆逐するではありませんが、その役割、善意の意図にもかかわらず、かえって国民にそっぽを向かれる恐れもあります。これも＜ジャーナリズムを探して＞のテーマだと思っています。
　もう一つ付け加えれば、今回の事件をきっかけにフジテレビでは80人ぐらいだった労働組合の加入者が500人に急増したという報道も興味深いですね。テレビが好況のとき、何もしなくても給与が上がると、組合に見向きもしなかった人びとが突如、自分たちに降りかかってきた「倒産」の危機に、団結して経営陣に当たろうと思いなおしたようです。
　僕の持論、サイバーリテラシー3原則の1つが＜サイバー空間は「個」をあぶりだす＞というものです。組織のくびきから離れて自由になった「個」の危うさを指摘したものですが、深いところで見ると、テレビ業界の変質にインターネット普及が大きな影響を与えていることも明らかです。1995年はインターネット普及元年と言われています。

・大石あき子の国会演説に胸のすく思い

A　フジ記者会見が開かれていた 同日は国会も開かれており、NHKは国会中継を流していました。れいわの大石あき子議員が演説で、堂々たる石破政権攻撃を展開したのは、近来稀に見る名演説だったと思います。フジテレビのキャッチコピー「楽しくなければテレビじゃない」ではありませんが、所信表明で「楽しい日本」という歯の浮くような演説をした石破首相に対し、「国民はますます貧困になり、1万件を超える中小企業が倒産している。そういう現実が見えないような首相は、いますぐやめてくれませんか」と畳みかけていました。
　大石あきこさん最高！ 小気味いい！キレｯキレｯの弁舌！山本代表も大満足では！

 B　いまのテレビ局の変質はここ数十年の国会の変質と呼応したところがありますね。自民党はとにかく数を獲得しようと、女子アナを起用するフジテレビのように、人気タレントを次々と国会に送り込みました。お笑いタレント偏重のテレビが公共放送という枠を逸脱したように、タレント重視の国会は国会の意義を変質させたとも言えますね。「上からのクーデター」がやりやすいように、国会が再編成されたとも言えます。
　ちょっと誇張気味だけれど、社会全体の「知の軽視」、「痴の推奨」とでも言うか。テレビ普及初期に評論家、大宅壮一が言った「一億総白痴化」が名実ともに実現した感じもします。

A　なるほど。言論機関としての本筋を喪失したテレビ企業の空洞化と、実のある討論を軽視し、数だけでごり押しする国会の空洞化。そういう中での大石演説ですよ。彼女の才能の表れではあるが、前回衆院選でれいわ新選組が9議席を得たという事実が彼女に力を与えたようにも思います。山本太郎代表は、次回参院選では7議席を獲得、非改選議員も含めて参院10議席を得たいと言っていましたが、その参院選は7月、もうすぐですね。

Online塾DOORS＜ジャーナリズムを探して＞

 B　あけましておめでとうございます。ということで、今日は鎌倉源氏山にある葛原岡神社裏の高台から見た富士山の絶景をお届けします。

　スマホで撮ったものだけれど、なかなか美しいし、ずいぶん近くにも見えます。同神社の宮司さんの話だと、「鎌倉一の富士」ということですが、実はこの絶景がいま消える寸前にあります。葛原岡神社の裏山は長い間、雑木や竹笹に覆われて、そこから富士はほとんど見えなかったのですが、その先にある雑木林の新しい所有者が、遺跡発掘調査などで雑木を切り倒した途端に、あーら不思議とばかりにその威容を見せ始めました。ところが、新しい所有者はこの絶景を目当てにかなり広大な屋敷を立てる予定で、すでに基礎工事が進んでいます(左写真)。
　皮肉なことに、この絶景は見つかった途端に消える運命にあるわけです。
　これはまことに残念至極と、源氏山に住む古民家移築＆研究家の滝下嘉弘さんたち「源氏山公園の歴史的遺産と景観を守る会」の人びとがいま頭を悩ませています。土地の所有者はベンチャー企業の若い社長さんらしく、まさに絶景を目当てに自分の邸宅を建築中なわけで、すでに基礎工事は終えています。鎌倉市の建築許可もすでに得ており、これを阻止することは理屈上は無理でしょう。
　それにしても、「この絶景が見つかった途端に見られなくなるのはまことに残念」、「鎌倉市がこれを譲り受けて源氏山公園の延長として整備できないか」、「そうすれば絶好の観光スポットになるのでは」などと、頭を悩まさせている状況です。もちろん頭を悩ますだけでなく、「この地を源氏山公園(風致公園)に含め、史跡の追加指定をお願いする」署名運動も始め、すでに4000筆ほどの署名を集めました。
　葛原岡神社の祭神は鎌倉期の公卿、日野俊基で、鶴岡八幡宮の影に隠れた感じですが、源氏山ハイキングコースの中継地でもあり、今では初詣客や外国人客の訪問も増えています。瀧下さんはこれは決して建設反対運動ではないけれど、この絶景が失われるのは残念だとの思いから、何とかこれを「みんなの景観」として残すことは出来ないかと、年末から年初にかけて連日のように神社境内で署名運動に取り組んでいます。

A　富士山の絶景を守る会の人たちの奮闘が実るといいと思う反面、生活の苦労もない連中が富士山がよく見えるかどうかで騒いでいるにすぎないとも思いますねえ。山本太郎が言うように、中小企業はバタバタ倒れている。子ども食堂で食事せざるを得ない子どもたちは、この伊勢市にもいる。富士山より、今日の食事が問題だとも思うわけです。

 B　うーん、痛いところを突かれました。事態はすでに進んでいるので、民家の建築をここで止めることは無理だと思いますが、場合によっては、建築デザインを工夫してもらって、高台からでも見られるようにするとか、この高台により高い展望台を作ってみんなが富士の絶景を楽しめるようにするとか、いろいろ工夫の余地はあるのではないかとも考えるわけです。最近は海外からも源氏山を散策する人が増えており、鎌倉市としてもいい観光スポットになるように思いますが‣‣‣。

・年頭のSNSをにぎわせている中居問題

　閑話休題。
　年頭の話題は、昨年暮れにまた『週刊文春』が火をつけたタレント、中居正広氏(写真、『女性自身』)のセックススキャンダルですね。昨年騒がれたジャニーズ、松本人志などの性加害事件とよく似た構造で、「中居氏がフジテレビの女性アナウンサーに性危害を加え、9000万円を支払い和解した」というものです。
　まだもっぱらSNSなどインターネット上の話題で、一方の主役、フジテレビを初めとして、既存メディアはどちらかというと静観の構えです。テレビ各社は中居氏がMCをつとめる番組をどんどん取り止めていますが、フジテレビも含めて、番組を止めながらその説明はないという奇妙な事態でもあります。新聞ももっぱら「下半身問題」との捉え方で、メディアのあり方への言及は少ないですが、日本テレビが「ザ！世界仰天ニュース」のMC、中居氏出演部分を全面カットして放映した件については報道しています。

 A　下半身問題はうんざりではあるが、フジテレビがただちに「この件には一切関係ない」とのコメントを出しながら、後の報道で被害女性が女性上司に相談した時の対応が問題になるなど、フジが知らぬ顔の半兵衛を決め込むのは無理ですね。

B　前回、情報端末としてのスマートフォンがすでにテレビを凌駕しつつあることを総務省データをもとに話しましたが、メディア接触時間に関する以下のデータ(やはり総務省)も興味深いです。

　平日のメディア利用時間は、10年前までは当然、テレビが長かったわけですが、2020年に逆転、2023年ではテレビ135分、インターネット194分となっています。休日の大勢も変わりませんが、インターネット利用時間は200分を越えています。　　年代別に見ると、これも当然ながら、若年層ではテレビ視聴が著しく減少、代わってインターネットが伸びています。テレビは高齢者中心の「オールドメディア」になりつつあるのがよくわかります。

　インターネット(スマートフォン)で何をしているかについては、「メールを読む・書く」、「ブログやウエブサイトを見る・書く」、「動画投稿・共有サービスを見る」などが上位を占めています。おおざっぱに言えば、メールを書くか、ユーチューブ番組を見ているわけです。

・IT社会における＜ジャーナリズムを探して＞

　こういう現実を見ると、いくらテレビや新聞が黙殺しても、情報はどんどん広がっていきます。前回も触れましたが、メディアに投下される広告費もすでにインターネットがテレビを凌駕しているわけで、いまや新聞に続いてテレビが「オールドメディア」として衰退しつつあると言えるでしょう。昨年の選挙における投票行動の変化が象徴的ですが、これからの情報発信はどういう方向に向かうのか、民主主義社会を下支えするとされてきたジャーナリズム機能はどう変化するのか、これは「サイバーリテラシー」の提唱者として当面の最大の関心事です。

A　よっ！真打ち登場！ 絶え間なく変貌する情報発信の世界に、サイバーリテラシーがその道しるべになる時が来ましたね。

B　おっ！嬉しいエール！ 気を良くしたところで、主宰するOnline塾DOORSで、新年から＜ジャーナリズムを探して＞というシリーズを開講する㏚をさせていただきます。マスメディアOBでいまはユーチューブで活発に情報発信している人、テレビから転身したユーチューバー、ジャーナリズムに強い関心を持っている実務家、研究者などにご登場願って、IT社会におけるジャーナリズムについて考えようという企画です。
　既存マスメディアのジャーナリズム機能の衰退は著しく、今回、明らかになったようにテレビの実体は腐敗の極に達したようにさえ見えます。中居事件に関して関西在住のジャーナリスト、今井一さんが、ユーチューブ番組で「性被害問題に口をつぐみながら、一方で世界の平和や政治を語るテレビとは何か。テレビ局の意向のままに発言しているタレントとは何か」と憤慨していましたが、既存マスメディアのジャーナリズムは崩壊寸前です。
　一方、インターネットのユーチューブ番組の中には、一月万冊、鮫島タイムス、デモクラシータイムス、アークタイムスなど硬質のジャーナリズムを追及する試みがありますし、中田敦彦のユーチューブ大学などユニークな番組もあります。
　しかし、インターネット上の情報発信全般を見れば、アクセス数や広告費稼ぎを目的に真偽取り混ぜた情報が暗躍する魑魅魍魎の世界であり、それらの有害情報、フェイクニュースをチェックするとして発足した官民のファクトチェック機関が、有害情報駆除を口実に反権力、反体制的な情報を技術的な手法で「検閲」している問題もあります(トランプ政権発足にあわせて、フェイスブックを運営するメタ社が「ファクトチェックを廃止する」としたことで、新たな懸念も生じています)。またネット・ジャーナリズムの旗手の多くが既存マスメディア出身であることは、人材供給源としてのマスメディアの存在感を印象づけると同時に、マスメディア以後のジャーナリスト育成はどうすればいいのかという問題も投げかけているでしょう。かつて「ジャーナリズムの雄」を自負した新聞再生の可能性についても考えていくつもりです。

A　昨年暮れの29日、TBS「報道の日」2024と題する番組で、MCの一人として、「ユーチューブ大学」の中田敦彦氏が参加していたのを興味深く思いました。
　恒例の企画で今年のテーマは「TBSテレビ報道70年  8つの禁断ニュース」で、MCに膳場貴子、井上貴博TBSアナウンサーに加えて中田敦彦氏が加わりました。「ジャニー氏性加害問題 補償の裏側は…」、「安倍3代と統一教会 “組織的関係”の原点」、「田中角栄と三木武夫 知られざる権力闘争」、「繰り返された核の悲劇 原発導入に日米の思惑」、「第一次トランプ政権 アメリカ議会襲撃事件の裏で起きていたこととは？」など、この間の8大事件を取り上げた、なかなか重厚な作品でした。

B　前回コラムで中田敦彦氏に言及していますが、彼のユーチューブでの情報発信が評価されての大手テレビへの〝抜擢〟とも言えますね。彼は既存メディアの映像の豊富さに驚きと敬意を表していましたが、巨大な情報収集力をはじめとする古いメディアの底力を過小評価するのは禁物でもあります。
　Online塾DOORSは完全なボランティア運営で、出演者に支払う謝礼の用意もありません。他の講座同様、もっぱら善意にすがっての運営になりますが、心あるスピーカーのご理解、ご協力を得て、出来る処までやってみようと、またぞろ「老骨に鞭打って」います（^o^）。
　あわせて＜ジャーナリズムを探して＞へのみなさんの積極的参加を呼びかけたいと思います。希望者は info□cyber-literacy..com(□→＠)まで

SNSが社会を、政治を動かし始めた

B　まだ師走に入ったばかりですが、今年をメディア史の観点から回顧すると、SNSが社会を実際に動かし始めた年だったと言えそうです。いわゆるアラブの春や東日本大震災が起こった2011年ごろ、SNS(Social Networking Service)が脚光を浴び、大学で「2011年、SNSの旅」という講義をしていたわけだけれど、最近の傾向は日常生活のレベルでSNSの影響力がはっきりした形で表れ始めたと言えるでしょう。
　ユーチューブ、Ⅹ(元のツイッター)、インスタグラム、フェイスブックといったコンテンツ(ソフトウエア)としてのSNSが多くの人に閲覧されるようになり、その影響力が増大した。それはハードウエア、情報端末(デバイス)としてのスマートホンの機能強化とその圧倒的普及に支えられています。スマホの機能はパソコンとまったく遜色がなくなり、いまやニュースを知るにも、新聞はおろか、テレビを見る必要もなくなりました。

A　そういう状況を反映しての斎藤正彦兵庫県知事の「あっと驚く」再選でした。海の向こうでもSNSを駆使したトランプがテレビ重視のハリスを打ち負かしました。まさに世界同時の歴史舞台の大転換ですね。

・スマホの普及・機能強化・多彩なコンテンツ

B　下に掲げたのは総務省による情報端末の普及グラフです。

　スマホの普及率は、2010年にはわずか9.7％だったのが年々伸び続け、2023年には90.6％になりました。93.3％のテレビともはやほとんど変わりません。一番上のグラフはスマホだけでなくいわゆるガラケー、PHSなどを含むモバイル端末全体の合計を示していますが、その数値は97.4％、テレビを上回っています。万人が何らかのモバイル端末を持っていることを示しているでしょう。
　ちなみにパソコンは65.3％、固定電話は57.9＆、こちらは年々減少しています(テレビも減少傾向にあります)。若者の中にはパソコンを使ったことのない人もいるようですし、若い世帯では固定電話を引いていない家庭もけっこうありますね。社会全体がスマホで動くようになっている。このことを理解する必要があります。NTT(旧電々公社)がユニバーサル・デザインとして全国津々浦々に電信電話線を敷設しようと努力してきたことを考えると、まさに隔世の感です。
　もっとも僕自身はもっぱらパソコン派でiPhoneを持っているけれど、電話以外にはあまり使っていません。

 A　僕の場合は、工事見積の送付とか、顧客との連絡など仕事でパソコンを使いますが、ふだんの連絡は公私共にほとんどスマホですませてます。時にはスマホの電源を切りたい誘惑に駆られますね〜。顧客からのトラブルに関する電話など（^o^）。

B　しかも通信回線の高速化で、スマホでも光回線なみの速さで動画をやり取りできるようになっています。2020年から日本でもサービスが始まったG5を使うと、5㎇という大容量のDVD1枚がほんの3～4秒でダウンロードできる。人びとはいまやテレビよりインターネットの動画を見るようになっていると言っても過言ではない。コンテンツもどんどん増えています。ちょっとした機材を用意すれば、だれでも動画をつくり、それをユーチューブに簡単にアップできる時代です。みんながユーチューバーになれるわけですね。今年は野球のメジャーリーグで大谷翔平選手が大活躍しましたが、僕なんかも毎日、そのダイジェストをユーチューブ番組で見ていました。コンテンツのレベルもテレビと変らないですね。

A　そして、ついに選挙も様変わりしました。これまで若者、あるいは無関心層は既存の選挙システムの枠外に置かれていたのだけれど、その構造に変化が起こった。その最初が7月の都知事選での石丸伸二候補の躍進だったですね。

 Ｂ　こういう背景のもとに、スマホおよびSNSが実際に選挙結果を左右するようになったと言えますね。選挙のあり方が変わったと言っても過言ではない。来夏の参院選ではまた大きな変化が起こるでしょう。SNSやスマホを通して、これまで選挙に見向きもしなかった層が選挙に関心を持ち始め、同時に候補者の方も、ユーチューブなどSNSの威力に気づき始めました。兵庫県知事選では投票率も大幅にアップしました。

・都知事選→総裁選→衆院選→兵庫県知事選＆アメリカ大統領選

 　この件に関して、ユーチューバーの中田敦彦氏が自らの実践を通して鋭い洞察をしています。

　2019年以来、インターネット上の「ユーチューブ大学」でさまざまなコンテンツを配信してきた中田氏の以下の動画はたいへん興味深く、また多くを教えられました。
　https://www.youtube.com/watch?v=VlMO6NiSJBI&t=26s
　彼は7月の都知事選で石丸伸二、蓮舫、小池百合子と、主だった候補者にインタビューしてそれを配信して注目されました。その経緯はこんなふうだったようです。石丸候補がSNSを利用していることに興味を持って、「石丸さんにダメもとでインタビューを申し込んだら受けてくれて、この動画が好評だった。それで蓮舫さんや小池さんにも依頼したら、受けてくれたんですね」。蓮舫、小池氏は「『出たい』ということでもなく、『出ないとやばいかな』という程度だったと思います。しかし、自民党総裁選の段階では積極的に『出たい』という人が表れたんですよ」と、歴史が動いた瞬間を、メディアの渦中にいた人の生々しい実感として語っています。

 A　石丸躍進に敏感に対応したのが10月の衆院選における玉木雄一郎代表の国民民主党で、SNSを駆使する戦術が奏功して若者票を集め、4倍増という躍進をしました。

・インターネット広告費、テレビを抜く

B　動画配信の威力を実感した中田氏は11月の兵庫県知事選では、マスメディアの情報とネットでの情報が違うことに注目し、その違いがよくわかる番組を配信しましたが、これなどインターネット動画の質の高さを示したと言えます。
　彼は兵庫県知事選はSNSが政治を実際に動かした嚆矢だと位置づけていましたが、慧眼だと思います。彼も触れていますが、これと同じ構図がやはり11月初めのアメリカ大統領選でも起こっています。
　トランプ陣営は前回選挙選でもツイッターを駆使しましたが、今回はイーロン・マスク氏が買収したⅩも積極的に使い、ユーチューブの長尺インタビューも受けていました。それに対してハリス陣営はテレビ偏重で、それも明暗を分ける一因になったようです。
　テレビが両候補互角、あるいはハリス優勢という予想だったのも注目すべきでしょう。選挙民の実体を把握する点でも、テレビはすでに時代遅れになっており、コンテンツの面でもSNSに遅れ始めた。この点は兵庫県知事選とよく似ています。
　このテレビとインターネット(ユーチューブ)のコンテンツの違いに関しても、中田氏は鋭い分析をしています。①テレビは選挙期間に入ると、候補者に対する深堀をしなくなるが、ユーチューブにはそういう情報がふんだんにあった。②テレビは時間枠に制限があるが、ユーチューブにはなく、どんな長いインタビューでも配信できる。③テレビは、大手広告代理店、大手芸能事務所、政権与党に遠慮しがちであり、これらが関わる問題では報道力が弱まっているという認識が国民に広く知れわたった。
　テレビには1日24時間という制限があり、しかもゴールデンタイムなど視聴率の高い時間はいよいよ限られますが、インターネットには制限がまるでないから、特定の人に対して掘り下げた情報も提供できるし、利用者も深夜であろうと、自分の都合のいい時に視聴できます。これはインターネットの潜在的な力です。

A　2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を抜いたようですね。

B　これもエポックメイキングな出来事ですね。大手広告代理店・電通の恒例調査によると、まさに2019年にインターネット広告とテレビ広告の逆転が起こっています。長い間テレビは最大の広告メディアでしたが、その地位がインターネットに奪われた。新聞、書籍、ラジオを含めたマスコミ4媒体の合計でもインターネットに抜かれました。

 ・便利で強力な道具を賢く使うために

A　スマホの急速な普及やその影響力増大には恐ろしさも感じますね。実際、たった17日間の選挙期間中で兵庫県民の斎藤知事に対する見方ががらりと変わりましたからねえ。
　スマホの普及を野放図に放置していていいのか。正しい利用の仕方ということも考えないといけないのではないかと思っていた矢先、オーストラリア議会が16歳未満の交流サイト利用を禁止する法律を可決したニュースがありました。重要な発達段階にある子どもをオンラインの有害コンテンツから保護するのが目的で、当面、フェイスブック、インスタグラム、Ⅹ、TikTokなどを対象に厳格な年齢確認や有害コンテンツ対策などを事業者に義務付けるもので、罰則も設けています。おもしろいことに、ユーチューブは「教育などに役立つため」として対象外です。

B　インターネットの黎明期やケータイ普及当初に、やはり子どもの使用制限に関する議論が起きました。サイバーリテラシー研究所としても、小学生朝日新聞で「サイバー博士と考える」という連載をしたり、『子どもと親と教師のためのサイバーリテラシー』(合同出版)を出版したりしましたが、便利性や技術発展のスピードに幻惑されて、有効な方策は取られてきませんでした。
　情報はもともと自由であることを求めるものでもあり、規制するのはなかなか難しいけれど、この便利でもあり強力でもあるツールを「賢く」使うリテラシーはやはり必要です。これは必ずしも未成年に限らないですね。改めて「サイバーリテラシー」について整理する必要を感じているところです。
　実は昨年、サイバー燈台叢書の一環として『＜平成とITと私＞①『ASAHIパソコン』そして『DOORS』』を出しました(アマゾンで販売中)。『ASAHIパソコン』創刊前後の1980年代から出版局を離れる1997年ごろまでの私家版コンピュータ発達史です。自分の経験と同時に、当時のコンピュータ事情はどういうものだったのかがわかるように工夫しました。同シリーズ②で、現役だった2013年までをまとめ、それ以後を『＜平成とITと私＞③として刊行したいと考えています。
　この③段階が実はインターネット発達史のきわめて重要な局面です。①②が前史だとすると、③が本番と言ってもいいかもしれません。やはり僕が主宰するZoomサロン、Online塾DOORSで、情報通信講釈師・唐澤豊さんに折に触れてIT最新事情を講義していただいているのですが、最近のトピックスは目を瞠るものがあります。
　用語だけを上げても、メタバース、ブロックチェーン、シンギュラリティ、生成AIなどなど。端末としてのパソコンやスマホの機能強化もすさまじく、それらの強力ツールの土台の上にユーチューブ、Ⅹ、フェイスブックなどのコンテンツが花開き、それが実際に社会を動かし、選挙の投票行動にも現実的な影響力を持ち始めたわけです。
　自分たちが置かれた現代という時代を理解し、いかに豊かなものにしていくことができるかを、あらためて考える必要があると思っています。「年寄りの冷や水」と言われるだろうけれど^o^）。

山本太郎、「れいわにかけた」思いを語る

 B　兵庫県の斎藤元彦知事再選をめぐるその後の動きを見ていても、前回の骨格で修正すべきことはありませんが、現段階でいくつか補足しておきます。

・斎藤知事再選、補足的なコメント

＜マスメディアは事実を報道したのか＞驚いたことにメディアの大半は、県民局長の自殺の原因が本人の不倫らしいと知っていたようです。これも真相は「藪の中」という感じですが、兵庫県議会百条委員会で証言した片山安孝前副知事が県民局長の公用パソコン内の「不倫日記」について話し始めた時、奥谷謙一委員長がこれを強引に静止した経緯があり、そのいきさつを記者も知っていたらしい。「報道しないで」と言われて、事件に重要な影響を与える事実をあっさり葬ってしまったとすれば、「報道の自由」、「報道の責任」ということから考えて、驚くべき事実ですね。
　表の報道(第1の物語)では、県民局長は斎藤知事から懲戒処分を受けて自殺したことになっていた(あるいはそれを強く示唆していた)わけで、別に自殺の原因があることを知りながらそれを〝隠す〟行為はちょっと信じられません。局長が百条委員会に出席して自分の所説を堂々と主張できるようになった段階で自殺するというのも不思議です。ここに真実を追及する姿勢を放棄して何の痛痒も感じない兵庫県庁記者クラブ周辺の記者たちの退廃があるように思います。野次馬根性もないこの無気力な態度は何を意味するのか。これ自体報道の「自殺」ではないか。こういうあいまいさが兵庫県民にマスメディア報道に対する疑惑を生み、第2の物語へと向かわせる大きな要因になったのは確かだと思います。
　ここまで騒ぎが大きくなると、何らかの手段で公用パソコンの中身が明らかにされることになりそうで、第1、あるいは第2の物語も補強され、さらには巫女(公用パソコン)の口から死者による第3の物語が語られることにもなりそうです。
＜無党派層の政治参加と若者＞この項の最後に「一方でSNSの輪はどのようにして大きく広まったか。これは大いに検討すべき事柄ですね」と書いていますが、案の定というべきか、斎藤知事圧勝に気を良くしたらしいベンチャー・プロダクションの女性社長が、「エッフェル姉さん」ばりの軽薄さで、「私たちが斎藤知事再選のためのSNS指南をした」とウエブで自慢して、公職選挙法に抵触するのではないかと新たな波紋を広げています。
　問題はインターネット(SNS)は操作しやすいということですね。以前、自民党との関係が取りざたされたツイッターの匿名アカウント「Dappi」にふれたことがあります。発信元は「ワンズクエスト」というIT関連会社で、立憲民主党の小西洋之議員らが虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、同社と社長らに損害賠償を求めた訴訟の東京地裁判決(10月)では、「投稿が会社の業務だった」と認め、計220万円の支払いと問題の投稿の削除を求めています。その中で「自民によるネット操作の一環ではないかとの疑いは排除できない」とも述べています。だれもが好きなことを投稿しているように見えるツイッターを、政党や企業が大金を投入して操作できる余地が大いにあるということです。
　今回のSNS指南がどの程度のもので、効果がどの程度あったのか、また公職選挙法の規定に触れるかどうかはよくわかりませんが、新たな第4の物語の開幕になる可能性もありそうです。
　僕は2000年代初頭から「IT社会を生きる杖」としての「サイバーリテラシー」を提唱しており、サイバーリテラシー3原則は、「サイバー空間には制約がない」、「サイバー空間は忘れない」、「サイバー空間は『個』をあぶりだす」というものだけれど、その補則として「サイバー空間は操作されやすい」を加えた方がいいとも思っています。

 A　サイバーリテラシーというのは、メディアリテラシーとは違い、サイバー空間と現実世界が相互交流するIT社会を生きるための基本素養ですね。これからは、いよいよサイバーリテラシーの出番だと思いますね。
　ところで兵庫知事選直後のれいわ・山本太郎代の街頭演説は、ほれぼれする内容でした。良き質問を得て、あらためてれいわ新選組にかける彼の熱意を吐露したものだと思います。

B　まったくそうですね。この＜折々メール閑話＞をもとに刊行している『山本太郎が日本を救う』シリーズ(現在3巻まで。電子本ともアマゾンにて販売中)の第1号と第2号では巻頭に「山本太郎名言集」を掲載していますが、この演説も名言集として掲載するに値すると思います。山本太郎の立場や考えがよくわかるので、丁寧に文字お越しして紹介しておきましょう。https://www.youtube.com/watch?v=sQIJ57K9h1Y

・「自信をもって、いっしょにやっていきましょう」

　――パワハラ疑惑の斎藤知事が当選し、SNSの影響が大きかったと思うが、一方でそういうことをあおる人たちがいてネットは怖いと思いました。

　そういうものを脅威に思う前に、れいわ新選組を広げた方がいい。私、そう思います。
　今の国政に唯一対抗できるのはれいわしかないですよ。30年の不況を作り出したのは自民党だけじゃない。その間、野党たちは何してたの？　自民党の考え方と立憲民主党の考え方はほぼいっしょですよ。だから自民党A、Bなんですね。
　それを考えた時に、彼らを野党だと信じ込んで応援するのは、ちょっと違うと思う。緊縮予算では社会を壊すっていうことを気づかずに、緊縮の思考を持ち続けているっていうのも、私は非常に罪深いなと思っています。
　社会があまりにもカオスになってしまっている。そのことに関して不満を持つのは当然です。他の政党の議席が取れたとか、党勢拡大されたとかいうことを見て、不安が深まるのも当然の感覚と思うけれど、そういったものに心揺さぶられながら、前に進むのはあまり好ましくない、と言うか、あまり意味がないんじゃないかなって思います。シンプルにこの国を変えるためにどうしたらいいんだって考えて、もしあなたが「れいわ新選組頑張れ」、「壊れた政治にクサビを打ちこもう」と思ってくださるんだったら、いかにれいわを拡大できるかという一点でいっしょにやってもらえたらな、と思います。
　メディアだったり、ネットだったり、いろんなものに踊らされ続けることから降りるっていうことが必要だと思うんですよね。あくまでもそれらは補足的なもので、実際は何かって言ったら、地に足が着いた状態で応援してくださっているみなさんが確実に横に広げてくださるからこそ、ここまで拡大できたんですね。ネットだけでそんなことにならないですよ。
　一時的な盛り上がりをつくるのはそんなに難しいことじゃない。たとえば新しく登場した政党とか、けっこう盛り上がるじゃないですか。でもそれが継続できるかっていうことが一番重要なんですね。一回だけの花火だったら誰でも打ち上げられる。その先をずっと維持していけるかということに関しては、やっぱり積み上げしかないんですよ。そういう意味では、しっかりとみなさんといっしょに積み上げられた5年間だったと思います。その結果、国会議員全14議席が生まれたんだと。
　もちろん社会が壊れていくスピードと私たちが拡大していくスピードっていうのは、なかなかうまい具合にマッチしないですね。ほんとだったらもっとパンパンバンってね、ホップステップジャンプっていう感じで行けたら一番理想なんですけど、なかなかそうはならないところに歯がゆさを感じるし、焦りも感じるんですけれど‣‣‣。でも一つ言えることは何かって言ったら、私たち1回も負けてませんよってことなんですよ。あなた方がれいわを1回も負けさせてこなかった、ってことなんですね。自信をもっていただきたい。そこからさらに拡大できる。いっしょにやっていきましょう。ありがとうございます。

A　山本太郎は衆院選直後には極度の疲労でげっそりして、ずいぶん心配しましたが、さっそうと復活しましたね。れいわは「1回も負けていませんよ」と言い切っているところがたくましい。

B　衆院選でれいわの今後にたしかな手ごたえを感じたということでしょうね。次は来夏の参院選です。さらなる躍進を期待しましょう。

・「右も左も関係ない。今は上と下との戦いですよ」

　――マルクスとか反資本主義とかアナーキストとかっていう人たちと態度がけっこう近いのかなっていう印象を受けたんですけど、その理論的な距離感っていうか、実践的な距離感っていうか、そういう見方に対する批判ありますか。

　右だ左だというのはさまざまあると思います。例えば、右の中でも何だ、左の中でも何だと。れいわ新選組はどこら辺の位置にいて、逆に言ったら、それを回りからなんて言われてるか、みたいなことをかみ砕いたら‣‣‣、そういうお話でいいんですかね（^o^）。
　あのね、理論なんてないんですよ。はっきり言ったら、マルクスって何ですかって、読んだこともないわって話なんですね。申し訳ない、無学で。その他のそういったさまざまな右だ左だってことに関して、私まったく詳しくありません。逆に言ったら、その右だ左だっていうような小さなカテゴリーに私を入れてくれるなって話なんですよ。
　今の社会は上と下の戦いなんですよ。右だ左だとか、いろんな思想だとか、さまざまみなさんお持ちでしょう。それは尊重します。それを突き詰めていこうとされている方々に関しては、私から何も言うことはありません。あなたの頑張りたいことに関しては応援します。でも私自身を何かにカテゴライズするっていうのはごめんなんですよ。れいわ新選組を何かしらにカテゴライズする、されるっていうのは迷惑でしかない。そういうような感覚なんですね。なので理論的に云々っていうことに対して私自身が何かしら答えを持っているわけではありません。
　あまりにもあり得ない状況が広がっていますね。今の日本はだれが実権を握ってますかって考えたら、大きな資本を持つ者たちなんですよ。大企業ですね。どうして大企業がこれだけの実験を握れるかっていったら、政治をコントロールする力を持ってるからなんでよ。それは、票なんですよ。選挙の票。大きな会社、本体だけじゃなくて、取引先だったり、下部組織だったり、さまざまなところの票を取りまとめて、自分たちの利益の代弁者を議会に送り続けているわけですね。送り込まれた人たちは当然、議員バッジをつけてくれた人たちのために汗を流すんですよ。そうなると話が歪んでくるんです。国会議員たるもの、だれのために仕事をしますかって言ったら、この国に生きるすべての人びとのために仕事をするという感覚を持たなきゃダメなんです。一部の者のためだけに頑張りますっていう社会になっちゃったら、大きく社会壊れてしまいますよね。それが今この国の現実なんです。
　憲法にもはっきりと書かれています。第15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」。30年どうしてこの国が先進国でただ一つ不況なんですか。国内を草刈り場にしたうえで、一部の資本家や大企業たちが儲け続けるようにルールを改正し続けてきたわけでしょ。たとえば消費税、消費税はあなたの社会保障とはほとんど関係がない。大企業に対して減税、大金持ちに対して優遇、その穴埋めとして消費税は上げられ続けているんですよね。これって、一部の者のためじゃないですか。どうしてこの国の労働者の非正規雇用が4割なんですか。誰がこれで得すんの。だれが嬉しいのって言ったら資本側ですよ。だって安いんでしょう、そのうえいつでも首切れるんでしょう。社会保障関係でも面倒見まくらなくていいわけでしょう。こんなに都合のいい労働者いませんよ。こんな不安定労働を広げるようなことを国会の中で決めて、90年代から今に至るまでの間に働く人の4割が非正規になっちゃったんですよ。歪みまくってるんですよ。
　つまり何かって言ったら、圧倒的に持ち続ける者と圧倒的に持たない者たち、この格差がどんどん開いている。国民の6人に1人が貧困ですよ。高齢者の5人に1人が貧困で、一人暮らし女性、4人に1人が貧困ですよ。一方で大きな資本を持った者たち、大企業は過去最高益を毎年叩き続けている、無茶苦茶じゃないですか、今や世界では何の戦いが繰り広げられているかって言ったら、上と下の戦い、右も左も力合わせて上と闘うんですよ。上であぐら組んで国内を食い物にしている者たちと闘っているんですよ。
　私は、資本家を倒したいとか、大企業を倒したいなんてみじんも思ってない。国内を弱らせるっていうことは、これはひいては資本を持った者や、大企業にとっても打撃にしかならないんですよ、見てみてよ、国内で商売がやりづらくなってるじゃない、需要が減ってるじゃない、だから海外出るんでしょ、国内でちゃんと商売して儲けられるだけのこの国には大きなエンジンがあるじゃない、個人消費がGDPの5割以上、それを大切にしなきゃいけないのに、そこを壊しながら、自分たちの利益だけを拡大していくってことになっちゃったら、一部の人たちにとっては、おいしい話は続くけど、国民にとっては地獄が続く、そしてそれは持続可能なのかって言ったら、まったく持続不可能ですよ。国内を草刈り場にするな、ものすごくシンプルな話です。
　私たちれいわ新選組が訴えている経済政策は、お前らだけいい思いをするな、さんざんいい思いしてきただろうから、いったんそっちはお休みで、次は30年間傷つけられまくってきた国民が得する番、豊かになる番、そして中小企業が得になる番、それは、ひいてはあんたらも得できるんだぜって、そういう社会にしていくしかないなって思ってます。
　そういう考え方を過去の人たちが言っていたならば、ずいぶん気が合いますねって話です（^o^）、その程度です。理論的でなくて申し訳ないんですけれど、動物的感覚でずっと生きているので、こんな感じです。ありがとうございます。

A　これを聞いて反応する経営者が出て来てもいいだろうと強く思いますね。経団連は目を覚ませ！　彼の主張はこの5年間、それこそ「1ミリ」もずれていない。あらためてすばらしいと思いますね。

 B　前回、トランプ次期大統領が一部の富裕層が支配するDS(Deep State)に対決する姿勢を示していることに触れました。トランプご本人の粗暴で権力的ななふるまいは、アメリカ国内および世界にさまざまな危惧を与えているけれども、この「DS退治」が二極化したアメリカの貧困層、中間層の人びとの心をとらえたことは間違いないですね。
　今日の東京新聞にイタリア人芸術家のコンセプトアートとして、壁に本もののバナナをテープで張り付けただけの作品が9億円を上回る価格で落札されたというニュースが出ていました。落札したのは中国出身の暗号関係の起業家だといい、「このユニークな芸術体験の一環として、今後数日のうちに実際に食べる」と言っているとか。彼ら一部(1％)の資産家にとっては9億円も900円程度の感覚でしかなさそうです。こういう富の偏在に思いを馳せれば、山本太郎のまっとうな発言がよくわかりますね。

なぜ兵庫県民は斎藤元彦知事を再選したのか

B　11月17日に投開票された兵庫県知事選で斎藤元彦知事が再選されたのには、正直言って大いに驚きました。午後8時すぎに早々と当確が決まったとき、神戸市元町商店街にある斎藤陣営の選挙事務所前に集まった市民の熱気がまたすごかった(写真はMBS＝毎日放送から)。兵庫県で何が起こったのか。

A　斎藤知事が再選されるなんて、まったく想像していませんでしたねえ。

B　斎藤元彦兵庫県知事の内部告発問題およびその後の選挙過程には2つの物語があるらしい。黒澤明往年の名作「羅生門」(原作は芥川龍之介「藪の中」など)を見る思いです。

・第Ⅰの物語　斎藤知事は日常的に部下を激しく叱責したり、夜中でも構わずメッセージを送りつけたりするパワハラを行い、出先では贈り物をねだる「おねだり体質」で、それらの行状を糾弾しようとした県民局長の告発(内部告発文書)をでたらめな文書であると断定、作成者を割り出すととともに、当該局長を停職3カ月の懲戒処分にした。その結果、告発者は自殺している。他にもプロ野球の阪神・オリックス優勝パレードへの協賛金の見返りに、金融機関の補助金を増額して兵庫県に損害を与えたとして、背任の疑いで兵庫県警に刑事告発もされている。この手続きにあたった職員も自殺したらしい。
　これらの問題をただすために兵庫県議会が百条委員会を設置し知事を尋問したが、知事はパワハラやおねだりについて行きすぎがあったことを認めたが、自己の行状への告発問題については、一貫して「公務員にあるまじき行為で、処分は適法である」という態度を崩さず、結果的に知事は議会の全会一致で不信任決議をされ、出直し選挙(10月31日告示、11月17日投票)が行われることになった。
・第2の物語　実は斎藤知事は就任以来、職員の天下り人事の抑制、県庁者移転事業の規模縮小、自らの報酬削減などの行政改革を進めてきた。これを快く思わない守旧派が知事追い落としを図り、その一環として知事のパワハラ、おねだりなどを糾弾する文書がつくられ、関係方面に配布された。後に内部告発文書として再作成されたが、当初はただの「政治文書」で、知事が局長を処分したのは正当である。局長は百条委員会が開かれた直後に自殺したが、原因は他にあり、長年にわたる不倫問題が明るみに出ることを恐れたためではないか。
　告発文書やそれを書いた政治的意図、また自身の不倫問題などを記録した文書が彼の「公用パソコン」に残されているが、公用パソコンの内容すべてが百条委員会で公開されているわけではない。知事は当初の主張を変えないままに全会一致の不信任を受け、自らの政治改革をさらに前に進めるために、再選挙に出ることを決めた。

A　斎藤知事はエリート臭の強い傲慢な人間だという印象で、泉房穂・元明石市長など彼を「モンスター」だと言っていましたよ。

B　これが大方の世間の見方だったと思いますね。しかし兵庫県知事選はそういう筋書きでは進まなかった。

　斎藤知事が辞任を選ばす、再選挙に出馬すると決断したことは大きな驚きをもって迎えられ、＜折々メール閑話＞でも「支持政党なしで立候補して、たった一人で街頭演説をし、そのときになってやっと支持者がほとんどいないことに気づくんでしょうか」と書いています。
　たしかに失職後に街頭に立った時は孤独の影が強かったようですが、選挙選が始まるにつれて、演説する知事を取り巻く輪が広がり始めます。N党(NHKから国民を守る党)の立花孝志氏がこの知事選に立候補、自らが当選するのではなく、「知事糾弾の真実」を県民に知らせるための応援演説をしたのが「触媒」にもなり、第2の物語は、兵庫県民にしだいに浸透していったようです。知事自身が「たったひとりの反乱」を前面に出した戦略も奏功、同情や憐憫の情からなのか、あるいは判官びいきからか、当初は本命視されていた元尼崎市長の稲村和美氏を追う趨勢になり、しだいに肉薄、ついに逆転しました。
　支持者から「マスコミは本当のことを書いていないけれど、ネットで色々調べると、事実とは違うことがわかった」、「知事さん、だまされていてごめんなさい」という声が聞かれるようになり、ついには投票日の「斎藤知事再選おめでとう」という万雷の拍手になったわけです。

A　何が起こったのかと思いましたねえ。あれだけ叩かれ、最初は駅頭での選挙活動もほとんど無視されていた人物が、あっと言う間に復権する。SNSの力に空怖ろしくなりました。

 B　どちらの物語が真実に近いか、あるいは個々の真偽はどこにあるのかはともかく、兵庫県民の意識が選挙期間中に第1の物語から第2の物語に動いたというのは確からしい。17日の選挙期間に起こったことをあらためてふりかえってみましょう。これから詳細な検証が必要だと思うけれど、とりあえず以下のことが言えるのではないでしょうか。

＜マスメディアは事実を報道したのか＞局長の内部告発の意図、自殺の原因、すべてが記録されていたと言われる公用パソコンの中身、これらの重要な事実は、かつてならどこかの記者がスクープして、わりと簡単に明らかにされたことだと思うが、当今の記者はなぜこの真実に迫ろうとしないのか。「局長は『自死』した」というあいまいな表現でお茶を濁して平気なのが不思議です。公開するしないは別に、自らは記事を書く前提として押さえておくべき事実ではないのでしょうか。家族に当たればおのずから真実は現れるわけで、真相を知っていた記者もいるのではないかと思うけれど、「個人情報保護」のタテマエか、あるいはそれに寄りかかってか、マスメディア上ではこの事実は語られなかったように思われます。藪を突っつきもせず、周りを棒で叩いて足れりとする(やりすごす)とすれば、これをジャーナリズムとは言えないのではないか。マスメディア上に似たり寄ったりの記事しかなくなる道理です。
＜SNSの情報は正しかったのか＞マスコミとは別の事実を流布するのに大きな役割を果たしたのがSNSのユーチューブやⅩだった。これがマスメディアが〝隠して〟きた事実を明らかにするのに貢献したのは確かでしょう。しかしSNSの情報の真偽ということを考えると、これほど危ういメディアもない。少なくともマスメディアでは情報の真偽はそれを担う既存組織が保証する建前だけれど、SNSでは真偽を判断するのは発信者ではなく、これを受け取る個人です。これはきわめて危うい構造と言っていい。
　ここで思い出すのは社会学者、清水幾太郎の古典的研究『流言蜚語」(ちくま学芸文庫)です。デマ(流言飛語)は表の情報が遮断されたときに、その不足を、あるいはあいまいさを補足するために裏で発生するもので、『社会学事典』(弘文堂)では「口から口へと伝えられる非制度的で連鎖的な『ヤミ』のコミュニケーションで、しかも人々から強い関心をもたれる内容を含み、一方で曖昧さを持つ情報であるため、異常なまでの意味増殖を生み出す言説内容とその形式をいう」と説明しています。
　今回のSNSによる情報流通をデマと同一視することはもちろんできないけれども、マスメディアの情報が一方的で真実を隠している、あるいはあいまいさを含んでいると考えられたことが、兵庫県民の心をSNSに向かわせたのは事実でしょう。しかも、SNSの情報は一方向に増幅しがちです。SNSの力とその危うさということを今回の出来事は改めて我々に突きつけたと言えますね。これは現下のマスメディアそのもののあり方に対しても、大きな警鐘を鳴らしていると思います。

A　斎藤知事の再選を知ってからずっと憂鬱です。原因は斉藤氏の復権というより、SNSの怖さですね。駅での演説にも立ち止まる人がなかったほど、人気が凋落していた人があっという間に復権する、この伝で行けば改憲、もっと言えば戦争にも容易に賛成するようになりかねない。民主主義の危機と言っても過言ではないのでは。

B　先の戦争におけるドイツの独裁者、ヒットラーを登場させたのはラジオだった。安倍政治を延命させたのはテレビと新聞だった(実際は、安倍政権がテレビや新聞を自らの権力で手なづけた)。つい最近まで、大阪での維新の躍進をもたらしたのが在版テレビ局だったのも確かなようだが、今回、斎藤知事を再選させたのは、これに変わって登場したSNSだったと言えますね。
　これが吉と出るか、凶と出るか。増幅能力が強いメディアだけに、どちらか一方に転ぶとあっという間に大きな流れになってしまう危険があります。

＜既存秩序の崩壊と「浮遊する」個＞マスメディア、政党などの既存秩序は崩壊しつつあるが、それに代わる新しい秩序は依然として生まれていない。インターネットによって既存組織から解放された個人が、今度はそのインターネットによって大きく動かされているのがIT社会の現実です。
　そういう状況下で注目されたのが立花孝志氏の「当選をめざさない立候補」という公職選挙法が想定していない動きです。彼の「兵庫県知事選の本質」を有権者に訴えるというねらいは、ある意味ではどんぴしゃりとはまったと思うけれど、既存秩序想定外の型破り行動は、今後、大いに検討を要すると思われます。彼は都知事選でもポスター掲示版ジャックなど公職選挙法を形骸化する行動に出ており、今のところ既存秩序の破壊者であり、混乱を助長しこそすれ、新しい秩序の建設者とはとても言えないですね。
＜無党派層の政治参加と若者＞SNSの政治に及ぼす力は、都知事選における石丸伸二候補の大活躍、衆院選における国民民主党の躍進と、しだいに大きな力を発揮するようになっています。しかも、無党派層および若者の力が大きくなっているようです。兵庫県知事選の投票率は55.65％。前回より10ポイント以上高く、先の衆院選よりも高い。
　ある出口調査によると、20～30代の若者の6割が斎藤知事に投票したと言います。若者とSNSの親和性は、このメディアの力、あるいは危険性を如実に示しているようです。
 　既存の政治システムそのものがもつ「力」が急速に液状化、強度も粘りもなくなっているから、わずか17日の選挙期間中に事態が逆転するほどの変化が起こる。ここにIT社会特有の問題があると言えます。斎藤知事に投票した人はほとんど個人レベルで、そこには組織の力はあまり働かなかったようでもある。政党関係者で斎藤知事を応援した人もいるだろうが、それも個人的な支援ではなかったのでしょうか。
 　もっとも今回は県議会全会一致の知事不信任という前提があり、前回斎藤知事を推薦した自民党は独自候補を見送り、他の野党候補は乱立気味という総すくみ、言い替えると「政党政治の空白」状況があった。しかしこれは特殊事情というより、今後の政治を占う兆候と捉えた方がいいように思います。一方でSNSの輪はどのようにして大きく広まったか。これは大いに検討すべき事柄ですね。

 A　 立花氏は「自分には投票するな」と言っていたらしい。単なるカネ稼ぎの目立ちたがり屋ではないですか。10代〜30代の若者たちは、その人物の背景や政策、実績、本質などとは関係なく、「斎藤さんがかわいそう」、「イケメン」、「斎藤さんは東大卒」といった表面的な反応のようにも思えるけれど、これは老人の偏見かな。

B　斎藤元彦という人物は鉄面皮だと思っていたけれど、自分を攻撃する局長のプライバシーをも守ろうとしていたと考えれば、骨っぽい面もあるのかも。一方で、この不器用なキャラクターが事態を混乱させたとも言えますね。
　斎藤知事は19日、2期目の就任式にあたり、県職員を前に「謙虚な気持ちで丁寧に対話を尽くす」と強調したようですが、これでパレードをめぐる疑惑とか、パワハラ、おねだりなどの問題が一挙に雲散霧消するわけではないですね。
　第1と第2の物語のどちらが真実に近いのか。あるいは巫女(公用パソコンのデータ)の口を借りて死者が第3の物語を語り始めるのか。県民が評価した行政改革への取り組みも、それこそ前に進めなければ、県民を裏切ることにもなるでしょう。これからの斎藤知事、さらには県議会の対応があらためて注目されますね。

・トランプ大統領再選と石破内閣の発足

 B　兵庫県知事選問題を長々と続けてきたけれど、前回以来の世界および日本の出来事をふりかえると、第2次石破内閣の発足(11日)、米トランプ大統領復権(6日)という、より大きな出来事がありました。軽重逆さまながら、この問題に簡単にふれておきましょう。
　国内で言うと、11日に第2次石破内閣が発足しました。自公与党の衆院選惨敗にともな少数与党内閣です。立憲以外の野党は第1野党の野田佳彦・立憲民主党代表に投票せず、64票の無効票が出ての石破首相誕生です。しかし「与野党逆転」の証として、衆議院常任委員長は17のうち7つを、特別委員長は7つのうち4つを野党議員が占めました。30年ぶりに野党議員が務める予算委員長には、立憲民主党の安住淳氏が就任、ほとんどを自公が独占していたころに比べるとまさに様変わりです。ここに与野党逆転の成果が表れていると言えますね。少なくとも安倍1強体制の弊害は軽減するでしょう。また、そうなってもらいたいものです。
　しかし石破首相の組閣ぶりは政務官に今井絵理子、生稲晃子氏など、どう考えても資質に欠けると思われるタレント出身議員を起用するなど、まことにお粗末です。短命の石破内閣に変わって来夏にも「自民・立憲連立、財務省後援」の増税内閣成立が噂されるなど、参院選まで国内政治は不安定なまま進みそうです。

A　れいわ9議席ではまだ委員長ポストには届かないですね。しかし、今回当選した新旧9議員は11日に国会前で元気な姿を見せていました。大いに活躍してほしいですね。今や野党にこそ知恵と政治力が求められるわけで、何もかもがよく考えもせずに決められてきた政治を変えるチャンスだと思います。

B　兵庫知事選で見られた選挙構造の変化は当然、国政にも反映されることになるでしょう。石丸伸二氏は来夏の都議選をめざして新たな地域政党を立ち上げる構想も明らかにしています。れいわが無党派層や若者の票を大幅に集めて、来夏の参院選でさらなる大躍進をしてくれることを期待しています。
　さて、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領です。これも米大手メディア、それに寄りかかった日本のマスメディアではカマラ・ハリスの優勢、少なくとも互角という予想でしたが、蓋を開けてみるとトランプの圧勝でした。しかも共和党は上下院の議席数も制するトリプルレッド(大統領、上院、下院の3冠)を達成しました。来年アメリカおよび世界の政治情勢は激変するでしょうし、その余波は日本にもろにかぶってきますね。
　トランプ大統領の動きは素早いし、パワフルです。選挙戦に協力したロバート・ケネディ・ジュニア議員やIT起業家のイーロン・マスク氏を始め、若手の閣僚人事を次々に発表しています。とくに興味深いのは、「ワシントンの腐敗からわが国の民主主義を取り戻しDS(Deep State)を解体するための計画」を発表していることです。その内容は、①不正な官僚を解任する大統領の権限を回復する、②国家安全保障と情報機関にいる腐敗した役人を全員排除する、③わが国を分断してきた策略と権力の乱用を暴くために、真実和解委員会を開設し、DSによるスパイ行為、検閲、腐敗に関するすべての文書を機密解除し、公開する、などとちょっと驚く激しさです。
　DSについては本コラムでも折にふれて紹介してきましたが、トランプ次期大統領は世界の一部富裕層が絶大な影響力を持つ軍産複合体、医薬複合体、情報通信や金融複合体などの総称として、この言葉を盛んに使っています。DS勢力は当然、トランプ政権内にも根を張っていると思いますが、反ワクチン論者のロバート・ケネディ・ジュニアが厚生関係の要職に着くと、コロナワクチン問題にも大きな影響を与えるでしょう。
　いずれにしろ、こういう動きを見て感じるのは、アメリカという国は、いい意味でも悪い意味でも、メリハリがはっきしていることですね。そういう意味では、トランプその人が劇薬です。石破首相はやりたいこともはっきりしないし、人事はまさにヌエ的。トランプ攻勢に対等に渡り合えるとはとても思えないところが、なんともはや。対外的にも日本の前途は厳しいようですが、この件についてはまた取り上げることになるでしょう。

衆院選で自公過半数割れ、れいわは9議席獲得

B　10月27日開票の衆院選で自民党は裏金問題のあおりで旧安倍派を中心に大幅に議席を減らし、公明党とあわせても過半数に届かない惨敗となりました。第一野党の立憲民主党が大躍進、国民民主党は4倍増、れいわ新選組も3倍増の9議席を獲得しました。日本維新の会と共産党は議席を減らしました。
　れいわの9人は、大石あき子、くしぶち万里、たがや亮の現役3人のほかに、幹事長の高井たかしを始め、上村英明、佐原若子、さかぐち直人、やはた愛、山川ひとしが新議席を得ました。いずれもそれぞれ個性的な経歴の持主で、政治改革への意欲も旺盛だと見受けられます。れいわのウエブには9人勢揃いの写真が載っていますが、親の家業を漫然と引き継いでいるような世襲議員がいないのがさわやかです。

A　他党には見られない質の高さを感じますね。残念だったのは福岡の奥田ふみよ、北関東比例の長谷川うい子、東京比例の伊勢崎賢治などの落選ですが、勝手なことを言わせてもらえば、これらの人びとは来年の参院選の立派な候補ではないでしょうか。

B　神奈川2区の三好りょうも残念だったですね。彼は南関東比例でもあったので、地元候補を十分応援出来なかったのには力不足を感じました。

A　自公与党で過半数割れというのは15年ぶりとか。安倍政権以来続いていた自民一強体制が終焉を迎えたのは大きな変化ですね。もっとも与野党逆転と言っても、野党はバラバラ、大躍進した立憲民主党中心に政権交代が実現するような空気はまるでないですね。

B　最終的な党派別獲得議席数は表の通りです。左が新しい議席数、次が増減数、右が選挙前議席です。自民党が65議席も減らしたのはやはり「政治とカネ」、裏金問題に対する批判が強かったせいだと思います。裏金議員46人中当選したのが18人ですが、その中には萩生田、西村、世耕(離党して無所属で立候補)など旧安倍派の重鎮も含まれています。萩生田氏は統一教会疑惑の中心人物でもありますね。そういう点では世論の裏金批判も中途半端な印象です。
　今回の選挙の意味に関しては、さまざまに論評されていますが、ユーチュブ・デモクラシータイムスの「週ナカ生ニュース」で山田厚史氏が「安倍政治の終焉」だと言っていたのが正鵠を得ていると思います。彼は安倍政治を以下のように明快に総括していました。

　われわれは安倍的なるものを「アベノウイルス」と呼び、それが社会全体に蔓延していることを慨嘆してきたわけだけれど(「日本を蝕んでいた『アベノウイルス』」、『山本太郎が日本を救う』所収)、とくに「国会を無視して仲間内の解釈＝閣議など＝で法をまげる」、「人事で官僚を支配する」、「権力の私物化」などがいかに日本社会を腐敗させたかを考えると、今回の自民一強体制の崩壊は「アベノウイルス」の毒一掃に結びつけるチャンスだと思います。と言うより、ぜひそのようになってほしいものです。

A　しかし立憲、国民、維新などが、そういう大局的な動きをするとは思えず、これからの自公に国民や維新がからむ合従連衡にはあまり興味がないですね。ただ自公がこれまでのように強引にことを運べなくなったのは大いにプラスだと思います。
　今回の選挙結果への感想を述べると、国民の7議席から24議席への4倍増にはちょっと驚きました。公明と維新は議席を減らしましたが、公明は石井啓一代表が落選したように、裏金議員を推薦するなど、自民べったり路線の代償だと思います。議員の高齢化も言われていますね。維新は議席数を落としているものの、大阪選挙区では19議席を独占しました。大阪万博や兵庫県知事をめぐる批判も不十分に終わった感じです。
　ところで、自民の裏金問題や石破政権の裏金議員への2000万円支給をスクープして自民退潮に少なからぬ〝貢献〟をした共産党が議席をむしろ減らしたのは、気の毒な気がします。こちらも高齢化や党名変更問題、体制改革などに問題があるんだと思います。
　それはそうと、開票日の山本代表は今まで見たことのないほどつらそうな表情でした。本人もはっきり「この選挙は辛かった」と言ってました。初めてですね、代表がこんなことを言うのは。一時は入院もしました。5年間走り続け、酒も止めていた訳ですから無理もないと思います。頬がげっそりこけ顔色も悪く、大いに心配しました。早い回復を祈っています。

B　投票率は53.85％と前回も下回り、戦後3番目の低さでした。つい3カ月前の東京都知事選では新人の石丸伸二候補に無党派層の支持が流れたことが大きな話題になりました。既存選挙制度の枠外に置かれた無所属若者層の票が戻ってきたようにも思えたのだが、衆院選では元の無関心に戻ってしまったのか。あるいは知事選特有の現象だったのか。
　あのときはこの無関心層の票がれいわ支持に向かってほしいと思ったのだけれど、どうでしょうね。テレビがやっていたある出口調査結果では、国民の支持者に若者が多かったらしい。古い政治地図の中で、あまりにひどい自民党政治への批判が高まり、自民敗北、野党躍進になったけれど、政治構造そのものはあまり変わっていないのかもしれません。

A　自民党はさっそく、萩生田、西村、世耕各氏など当選した6人を自民会派に取り組みました。石破自民党も裏金問題を真剣に考えていないということでしょうが、これで議席は197となります。まあ、大勢には影響ないですね。
　11日には国会で首班指名が行われます。自公による石破内閣が継続し、ケースにより維新、国民などと連携しつつ、参院選までだらだらとした政局が続くのではないでしょうか。国民はいずれ自民に近づいていく気がします。
　マイナカードのごり押し、インボイス制度、原発再稼働など、自公が過半数議席の上で推進してきたこの種の政策に変更が起こり得るのかどうか。立憲の野田体制を考えると、安全保障体制、消費増税といった基本政策に変化が起こるとも思えないですね。

B　そこにれいわがどうか関わっていけるか。山本太郎代表は28日、国会内の会見で９議席獲得したことに手応えを感じつつも、節目の2ケタに到達しなかったことを悔やんでいました。衆参どちらかで２ケタに到達しないと、政党としての存在感がいま一つのようです。これまでの３議席に比べれば３倍増ですから、いろいろ工夫して戦ってくれると思いますが‣‣‣。

・明治製菓ファルマが原口議員を提訴の報道

A　ところで29日の地元紙に気になる記事(共同通信ネタ？)が出ていました。前回紹介した『プランデミック戦争』の著者、立憲民主党の原口一博議員(当選)を明治製菓ファルマが提訴する方針だというニュースです。
　報道によると、「同社は原口氏を損害賠償などで近く東京地裁に提訴すると明らかにした」、「『国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された』として警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切る」ということでした。

B　実際にはまだ提訴していないようですね。原口議員は選挙期間中の「当て逃げ」報道だと言っていましたが、これについては、さっそくれいわの大石あき子議員がツイッターで、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは許されない」、「原口議員の考えがどうかは関係なく、これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と発言しました。
　ここでも興味深いのは、マスメディアには明治製菓ファルマの提訴方針に関する記事はありますが、われわれが前回、紹介したようなコロナワクチン行政に関する全体的な構図を解説したような記事が皆無に近いことです。こういう一方的な記事が垂れ流されることは世論を一定方向に誘導する危険があります。

A　あの記事を読んだ時は、自社のワクチン開発に強い危惧を投げかけた『私たちは売りたくない』の著者、チームKの人びとはいま社内でどういう状況に置かれているのかということでした。なぜ報道機関はそういう問題に切り込むドキュメントを書こうとしないのでしょうね。

B　前川喜平さんと田中優子さんが共同代表をつとめる「テレビ輝け！市民ネットワーク」という団体が、テレビ報道の公正中立を求めて、6月27日のテレビ朝日ホールディングスの株主総会で、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」などの内容を定款に追加する」といった放送法の趣旨にのっとった株主提案をしました。結果的に否認されましたが、この件で田中さんが「アークタイムズ(Arc Times)」というネットメディアで事情説明をした内容に関して、テレビ朝日放送番組審議会委員長の見城徹氏と同氏経営の出版社、幻冬舎がアークタイムズの尾形聡彦代表や田中優子氏らを名誉棄損で2000万円の損害賠償訴訟を起こしています。その第1回口頭弁論が9月26日に行われ、その後に尾形、田中両人などが記者会見をして、カンパなどの訴訟支援を訴えました(写真)。
　尾形代表らは、これを「スラップ訴訟だ」として、徹底的に闘うと言っています。スラップ訴訟というのはSLAP（strategic lawsuit against public participation、市民参加を妨害するための戦略的訴訟）、言ってみれば、富裕な個人や大企業などが学者やジャーナリスト、市民組織に対して批判や反対運動を封じ込めるために起こす威圧的訴訟のことで、ウエブに「わかりやすく言うと、 嫌がらせ等の目的で法律上認められないことが明らかな訴訟を提起すること」という、たいへんわかりやすい説明がありました。
　れいわから先の参院選に立候補して当選(後に辞退)した水道橋博士が自分に対して起こされた「スラップ訴訟に対決したい」と述べたとき、この言葉が脚光を浴びましたが、訴訟を起こされた側は裁判をするために膨大な時間や資金が必要になります。訴訟を起こすと言って大々的に報道させ、実際は訴訟しないという場合もあるようです。

A　テレビ朝日という大手メディアの幹部が弱小メディア、アークタイムズの報道内容を訴えるというめずらしい訴訟で、ともに「報道機関」ですから、「言論の自由」、「報道の自由」が争点にならざるを得ない。たいへん興味深いですね。

B　こういう世情を見ると、いまさらではあり、また大いに陳腐でもあるが、「古き良き時代」という言葉が浮かびますね。かつては「実るほど頭を垂れる稲穂かな」とか「ノブリスオブリージュ(高い社会的地位には義務が伴う)」など、学問や実業で大成した人や庶民の上に立つ政治家などは謙虚であるべきであり、富裕層や支配層は社会(世界)全体の平和や繁栄に責任をもつべきだ考えられていました。近代民主主義はそれらの理念を制度的に保障しようとしてきたと言えるけれど、「啓蒙」という言葉がダサいと思われるなど、いまはすっかり様変わりしました。
　弱肉強食的な風潮は世界共通でもあり、アメリカでは一握りの富裕層は自分だけが安全な場所に住めればいいと、大海原の孤島や宇宙の片隅に独自のコミュニティ用シェルターをつくり、外から攻撃されないようにガードマンを雇ったりしているようですし、「国際経済フォーラム(ダボス会議)」など超支配者グループの周辺からは「世界人口は多くなりすぎたから削減すべきだ」という声も公然と語られています。一方でコロナmRNAワクチンの危険性に関して、そういう大きな枠組みを踏まえて警告したり反対したりする勢力も少なからず存在します。
　『プランデミック戦争』ではないけれど、まさに世界は「戦争」状態にあるとも言えますが、日本の支配層はそういう大きな構図に気づいているんでしょうか。明治製菓ファルマの訴訟目的にある「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」という記事の文言は、実際にどうだったかはわかりませんが、その背景に「国の政策は正しい」、「我々は国策に沿っているのだから、それに反対するのは許せない」という考えがあり、それ自体が世界の潮流から遅れていると感じさせます。社員に見えていることが経営者には見えていない。
　これもまた自公政治の大きな問題点ではないでしょうか。私たち自身、世界の潮流に無知であってはいけないわけですが、大きな視野をもった政治家がいよいよ重要になっている今だからこそ、れいわへの期待も高まるわけですね。

日本の現状をよく考えて行動する秋！

 A　10月27日の衆院選投票日が迫ってきましたが、新聞社などの当落予想は「自民惨敗、立憲躍進」という大勢で、場合によっては自公で過半数割れもあるとか。さすがに自民政治への批判が高まっているようです。まさに「混沌の先に激変の兆し」ですねえ。
　その中でれいわ新選組の躍進が語られ、とくに「れいわは最大15議席獲得もあり得る」という、我々にとってはまことに喜ばしい報道(朝日新聞)もありました。選挙戦当初、山本太郎代表は「少なくとも現3議席の倍以上」と控えめに語っていましたが、本来予定していた衆参両院で20議席獲得の夢も実現しそうな趨勢です。

B　野党共闘がほとんど機能していない中で立憲が票を伸ばしそうなのは、歓迎しないわけではないが、それで現政治の何が変わるかと考えると、あまり期待できません。その中でれいわや国民民主党が伸びそうだというのは、自公や立憲という「大政翼賛」的な政治への不満の表れだとも言えますね。

A　安冨歩さんが一月万冊で「自民党は組織的犯罪を犯しているのではなくて、犯罪者集団だ」と痛快なコメントをしていました。
　ところで、選挙戦最中の23日に新聞「あかはた」が大スクープを放ちました。なんと石破新体制は「裏金議員10余人を非公認にすると同時に裏金議員の比例区重複立候補をさせない」と、裏金議員に厳しい措置を取ると公言しつつ、裏で非公認議員の所属する党支部に2000万円を振り込んでいたんですね。公認候補の支部には公認料500万円+活動費1500万円で計2000万円が支払われ、実際には非公認候補の支部にも「党勢拡大の活動費」2000万円が振り込まれていた。「統一教会とは組織的な関係はまったくない」としらを切ってきた岸田政権とまったく同じ「まっ赤な嘘」が明るみになったわけで、これがすでに劣勢の自民にとってさらなる追い打ちになるんじゃないでしょうか。

B　「嘘つき自民党」の本質が暴露されたわけだけれど、石破という人間のダメさ加減もはっきりしました。野にあるときはそれなりに筋を通していたけれど、組織の長になると、党内事情に流されて自己の主張を通せないというのか、自分が統治する組織の大勢に流されてしまう。最悪の状態だと思います。あれよあれよと太平洋戦争に突入していった近衛文麿によく似ている気がします。森山幹事長に押し切られたのかもしれないが、ダメですねえ、この人は。
　衣の下から鎧がのぞくと言うか。石破首相は「政党支部に出した政党活動費で、選挙には使わない」などと取り繕っていますが、騙せるものは騙そうという自民党の体質は安倍政権時代と変わらないですね。野党はここぞとばかりに「裏公認だ」(野田立憲代表)、「ステルス公認だ」(玉木国民民主党代表)などと攻撃を強めています。

A　自公政治のいい加減さにうんざりする声が、れいわへの支持拡大につながっているのでは。実は先日、「れいわのポスターを分けてください」と訪ねて来られた方がいました。もちろんお分けしたのですが、市内でギフトショップを経営している80歳の方で、後に改めてご自宅にお伺いしたとき、「自民党政権は貧困層を意図的に作り出しているのだから、国民目線になるはずがない」とおっしゃっていました。こういう人がれいわを支持してくれているのはたいへん心強いです。

・製薬メーカー社員の慟哭の書、『私たちは売りたくない』

B　自民党を中心とする「嘘の政治」に関して、この機会にちょっと言っておきたいことがあります。10月に緊急出版された、コロナワクチンに関する2冊の本を読んで、コロナワクチンをめぐる深刻な現状をあらためて痛感しました。
　チームK『私たちは売りたくない！ 〝危ないワクチン〟販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』(方丈社)と 、原口一博『プランデミック戦争 作られたパンデミック』(青林堂)です。
　前者は10月から日本で接種が始まった新手のレプリコンワクチン製造元、Meiji Seikaファルマの社員が「私たちはこの危険なワクチンを売りたくない」と訴えている、まさに「慟哭」の書です。後者はコロナワクチンが原因で悪性リンパ腫にかかった衆院議員(立憲民主党)が、国および世界の「つくられたパンデミック」という大きな〝犯罪的〟構図に異を唱えた「告発」の書です。
　コロナワクチンをめぐる問題は、衆院選の争点として大きく触れられていないけれど、ここには現代の日本人および世界の人びとの命が脅かされている大問題が横たわっています。投票日が目前に迫るなか、現在の政局を見渡した場合、こういう大きな構図を射程にとらえられる政党はどこなのか、よくよく考えて一票を投じてほしいと、あらためて思います。

A　前にも言ったと思うけれど、僕はコロナワクチンは最初から打っていません。頓着していなかっただけでもあるが、金持ちがアメリカまでワクチンを打ちに行くとか、関係者優先で接種が行われたとかいう馬鹿騒ぎに腹が立ったのも一因です。だけど、今ではコロナよりもワクチンの方が危険だという声が高まっているようですね。そういう危険なワクチンを国はなぜ打たせようとするのか。それは「脅しによる金儲けじゃないか」と感じていました。

B　『私たちは売りたくない』の方から紹介すると、Meiji Seikaファルマはワクチン製造では名のある会社です。だからワクチンそのものが問題というのではもちろんなく、ポリオ(小児麻痺)などワクチンで〝根絶〟された病気もあります。焦点は今回のコロナ禍で急遽開発され、多くの日本人もすでに何度も接種している米ファイザーやモデルナなどのmRNAワクチンです。
　このワクチンは、①開発期間がほぼ1年と従来のワクチン開発に比べてきわめて短い治験期間しか取っておらず、長期的な影響などが検証されていない、②従来のワクチンの抗原は工場で作られ、それを無毒化して体内に注入、そのことで抗体をつくって疾病を予防する仕組みだが、mRNAワクチンは遺伝子情報を体内に送り込み、抗原を被接種者の体内で作らせる方式で、従来ワクチンに対して副作用がひどく、ワクチン接種による死亡事例もすでに700件以上報告されている(予防接種健康被害救済制度認定者数の死亡者は2024年8月現在で773人)、などの理由で安全性に強い疑義が投げかけられています。
　その中で今度、Meiji Seikaファルマが世界に先駆けて製品化し、すでに高齢者を対象に接種が始まっているレプリコンワクチンは、遺伝子情報そのものを体内で増幅させることで効率化しようとする「自己増殖型」ワクチンで、それ故に一層危険だという声も強いわけです。
　Meiji Seikaファルマの若い社員がこのmRNAワクチン接種が原因で急死、その死をきっかけに心ある仲間がワクチン研究チームをつくり、さままざまデータを集めた結果、mRNAワクチンやレプリコンワクチンを「私たちは売りたくない」という結論に達したのだと言います。彼らの主張は、＜私たちは、「安全だ」と胸を張れないワクチンは、『売りたくない！』のです＞というのに尽きます。「社員として生きるか、人として生きるか」と自らに問いかけ、自社が世界に先駆けて製造販売するレプリコンワクチンの危険性を敢えて世に問うたわけです。ただの「会社人間」には、なかなかできないことだと思います。

A　まさに義挙そのもの。日本にもこういう方たちがいるという事実には、大いに勇気づけられます。

B　小さな出版社から刊行され、初版1万部だったとか。これがあっという間に売り切れ、さらに3万部増刷したがそれも売り切れという状況らしい。大手出版社なら一気に何十万部も刷り、ベストセラーになってもおかしくないと思いますが、大手出版社から出版できない事情があったのだと推察されます。
　ユーチューブなどSNSでは「驚愕の書」としてかなり紹介されていますが、検索履歴で見る限り、大手新聞や雑誌による紹介や書評はありません。ここにこそ現代の危うい側面が表れていますね。
　朝日や毎日など大手メディアのレプリコンワクチン接種の記事には、これが「世界初」だという説明はあっても、危険性についての記述はほとんどなく、厚労省発表を鵜呑みにした「発表記事」になっています。
　次に厚労省の姿勢が大いに問題です。ワクチン接種促進をはかるために、「製薬会社がやればすぐ業務停止命令を受けるようなデータの提示の仕方をして、コロナにかかったときのリスクを過度に少なく示した」と告発しています。それを率先して行ったのが河野太郎ワクチン推進大臣で、自身のブログで「【長期的な安全性はわからない】という主張はデマだ」と書いたりしていたようです。常識外れのワクチン行政ですが、例によって、それに加担した学者の信じがたい発言もありました。「ワクチンを打たないと死者が圧倒的に増える」というデータを発表した人もいたわけです。

A　河野太郎元大臣が選挙演説中に聴衆から厳しい批判を受けて立ち往生したというのも、むべなるかなと思いますね。今や日本は支配者階級と被支配者階級に二分されていると、前川喜平さんがユーチューブで述べていましたが、その通りだと思います。

B　ユーチューブはユーチューブで問題があるらしい。ワクチン問題を取り上げた動画にはワクチン、レプリコンなどの表記をあえて伏字にしたものがあり、これはAIによる検閲を避けるためだと見られます。この問題は後に取り上げる『プランデミック戦争』でも原口議員の体験として頻繁に言及されていますが、大手メディアの自主規制ばかりでなく、SNSもまた検閲されている。SNS上の偽情報を取り締まるという大義名分で設立された機関が、政治的な検閲で威力を発揮しているわけで、これはサイバーリテラシー的にも由々しき事態です。このテーマについては後にふれる機会があるでしょう。

A　僕もツイッターでメッセージを削除された経験がありますね。

B　読者にはMeiji Seikaファルマの社員の思いをくみ取ってほしいと思います。自分たちの健康を守るためですからね。
　本書は、現代日本人必読の書と言ってもいい。奇をてらったり、ことさら言上げしようとしたりしてはいない。専門家らしく従来のワクチンとmRNAワクチンの違い、それがなぜ危険なのか、丁寧な叙述がかえって胸を打ちます。従来型製法で安全とされる現在のインフルエンザワクチンも今後、mRNAワクチンに切り替えられそうだという記述には驚きました。まったく怖い話が、私たちの知らない間に進んでいるわけですね。
　おそらくは愛社精神の強い著者たちは、以下のように会社の将来を心配しています。

・レプリコンワクチン接種で被害を受けた接種者から、多数の訴訟を提起されるリスク
・危険性を認識していながら、歴史的大薬害を推し進めた企業として名を連ねるリスク
・医師をはじめとする医療従事者からの信用を失墜するリスク
・社員のエンゲージメントが著しく低下するリスク
・不買運動の拡大など、明治グループ全体のブランド価値の低下、株価下落など、ステークホルダーに対して大きな不利益をもたらすリスク

　なぜMeiji Seikaファルマが世界に先駆けてレプリコンワクチンを製品化したかの背景についても説明があります。そこには、コロナ禍での巨大なビジネスチャンスを逸した日本の製薬メーカー、および政府の焦りがあり、世界に先駆けた新手のレプリコンワクチン開発で一気に〝汚名を返上したい〟という野望があると言います。疾病者に打つふつうの注射とは違い、ワクチンは健康な人、言ってみれば国民全員が対象であり、だからこそ巨大な利潤を生む。ファイザーやモデルナなどの米製薬メーカーはコロナ禍で一気に業績を上げ、世界のトップに躍り出たわけです。「彼らはワクチンを売るために、コロナの新株をつくっている」と告発する人もいるようです。
　詳しくは本書をぜひ読んでください。医者でさえワクチンについてはあまり知らないのが現実らしいが、健康、命に大きくかかわる事柄が、私たちの知らないうちに進んでいる現状は、それこそ危険だと言えますね。「政治の嘘」より怖い「政治の闇」です。　
　日本人はことさらワクチン接種に熱心だったらしく、「国民の8割の方が2回接種をし、3回接種を受けられた方も6割以上、なかには7回接種されたという方もいます」とか。実は僕も4回打っています。
　コロナワクチン問題については、主宰するOnline塾DOORSで「情報通信講釈師」唐澤豊さんに4度話を聞いています。その記録を再読してみると、時々の的確な指摘にあらためて感心します。こちらもぜひご覧いただければと思います。
www.cyber-literacy.com/cll/category/zoomsalon/senior_report

A　チームKに何人いるか知りませんが、真のサムライだと思いますね。これぞ国士と言ってもいい。

・コロナ・パンデミックは『プランデミック戦争』

B　『プランデミック戦争』については簡単にふれます。「プランデミック」というのは著者の造語らしく、「計画されたパンデミック」という意味です。「プラン」で「パンデミック」ということですね。原口議員自体、コロナワクチン接種が原因で悪性リンパ腫にかかったといい、それが彼にコロナワクチン問題に取り組ませることにもなったようです。
　ここで語られているのは、パンデミックそのものが国連機関であるWHO(世界保健機構)やその背後に存在する巨大なグローバル権力によって引き起こされた、飽くなき利潤を求める戦争だということです。著者は「グローバリズムこそが人類の敵、人間の恐怖につけ込んだ全体主義」であり、「軍産複合体、医薬複合体、あるいは情報通信や金融複合体、WHOに関連する組織、ビッグファーマなど」をその主体として糾弾しています。これも一読をお薦めします。
　いまやWHOを動かしているのは米バイデン政権と日本だと言われているようですが(トランプ前大統領はWHO脱退を通告したが、バイデン政権で復帰)、問題はそのこと自体が日本人にほとんど知らされていないことです。彼の次の言葉は、なかなか興味深いですね。
＜軍産複合体やビッグファーマ、またはアメリカの圧力から抜け出せない面々。あるいは日本弱体化装置である消費税を肯定する人々、そしてワクチンという人工物から逃れられない人々がいかに与野党で多いか。この問題について、解決しようと思っていない人たちを再編して政権交代だといっても、まるで意味がないことです＞。

地に落ちて破綻したリテラシーの復権

 A　毎日ホント、殺人的猛暑ですね！ 7月末から最近まで暑い最中の現場打ち合わせや機械のトラブルで振り回されていました。お盆休みに入ってホッとしています。何もしないでいい時間がホントにありがたいです。
　暑い暑いという話になると、いつも「地球が怒ってるんやよ」と答えています。涼を求めるにしても、身近の緑陰はほとんどなく、エアコンがなけれはどうしょうもない。母子家庭ではそのエアコンもつけられないとか。学生時代の寮生活では、炬燵でよもやま話の記憶はありますが、涼を求めて苦労した思い出はないですね。うちわがせいぜい。「神は天にいまし、すべて世はこともなし」(ロバート・ブラウニング)という世の中は来るのでしょうか？　

 B　たしかに暑い。今年はセミの鳴き声をほとんど聞きませんね。とくにアブラゼミのあのいかにも夏を思わせるジージーという声を聞かない。裏の源氏山のセミは死に絶えたかと思うほどです。一説に35度以上の暑さになるとセミ鳴かないとか。セミが姿を消したのではなく、鳴かないということだと、これはこれで哀しい夏ですねえ。去年からあまり聞かなくなった。

　閑さやとんと聞こえぬ蝉の声

 　長いレンジで見ると、地球は「冷却化」に向かっているらしいけれど、その周期に異変が起こっているのかな。この暑さの中、その年で、現役の野外作業というのは大したものです。あまりの暑さに線路がゆがんだり、信号機が故障して列車の運行にも支障が出ている中でねえ。

A　こちらでもまったくセミの声が聞こえません。朝の洗顔で水道の蛇口をひねると、高温？の湯が出てきてびっくりします。
　さて、岸田首相が総裁選に出ないと14日にようやく決断しました。「悪の安倍」に対して「無能の岸田」だったけれど、この3年で安倍路線を加速し徹底させ、対米従属を一層強めたことで、安倍首相に勝るとも劣らぬ悪い役割を果たしました。何のために政治家になったかわからない人が最高権力を握ることの怖さを思い知りました。

 ・読み書き能力の急激な凋落

 B　岸田退陣で秋には誰が自民党総裁になるのか。同時期に予定されている立憲民主党の代表選も含めて、前回都知事選での「石丸現象」がどう影響するか興味がないわけではないけれど、あまり変わったことにはなりそうもない。大山鳴動して鼠一匹かな。
　ところで、7月28日の東京新聞「時代を読む」というコラムに、江戸文化の研究家(法政大学名誉教授)、田中優子さんが、我が意を得たりの文章を書いていました。

　東京都知事選の結果の背後には、この25年ほどの間に起こった、日本人のリテラシー、つまり読み書き能力の、急激な凋落があったのではないかと思っている。たとえば、人々は政策を読めない、理解できない、ということを前提に、政策を説明せずに経験談を語って共感を呼ぶ。真剣な議論をしない。質問されると別の話題にそらす。あるいは冷笑して質問し返す。街頭演説は短く発信の言葉も短く、数は多く、という手法を徹底するなど、「ともに学び考える」のではなく、できるだけ考えずに投票できるように導く。そういう候補者に票が集まった。

 A　記者の文章力のむごさも含め、このままだとさらにリテラシーは凋落するのでは？

B　田中さんの念頭にあったのは、石丸候補および彼に投票した若者層の心理だと思うけれど、「真剣な議論をしない」、「質問されると別の話題にそらす」、「できるだけ考えずに投票できるように導く」というような態度は、じつは国会の大臣や閣僚答弁、あるいは小池都知事答弁などで繰り返されてきたものであり、一時は「正論には弱い(正論には一目置く)」とされていたジャーナリズムですら、筋を通す考えを放棄しているありさまです。
　日本人のリテラシーは経済衰退と軌を一にするように、ここ30年来凋落し続けており、ほとんど回復不能です。と言うより、ここにあるのは明らかにリテラシーの破綻です。たとえば岸田首相、あれだけ在任中は軍国主義化を推し進めながら、敗戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式では「人間の尊厳」とか「不戦の誓い」とかいう言葉を平気で使う。しかも時に「自分は被爆地広島の出身である」と臆面もなく言う。言行不一致の最たるものだが、本人はそのことに気づいているのかいないのか。メディアも発言をただ掲載するだけで、その矛盾を突いたりはしないですね。「恥を知れ、恥を」と言いたい（^o^）。

A　大学生が漫画を読んでいると騒がれたのも今は昔の話ですね。

B　石丸候補に投票した人びとには危うい側面があると思いますが、それでは何も考えずに既得権擁護のためだけに小池氏に投票した、その倍近い人びとはどうなのか。

A　十数年前、2011年の都知事選の獲得票を見ると、タレントの東国原英夫氏が石丸氏とほぼ同じ169万票を獲得している。そのときの169万票と今回の165万票の質的差異は何なのかですね。

B　今回注目されたのは、田中さんが書いているように石丸氏の街頭演説手法であり、それに共鳴して投票した無党派層の心理です。SNSによる情報発信の影響が大きく、立候補者、投票者ともに既存選挙の枠外からなだれ込んできて旋風を起こしたメカニズムが関心を呼んだ。2011年から劇的に変ったわけでもないのに大いに話題になったのは、以前からのリテラシー欠如の風潮が一気に顕在化したからでしょう。そういう意味で石丸氏はトリックスターだった。そこに我々が何度も言及してきた、日本に広がる「明るい闇」が介在しているのは確かです。
　だから今回の新しい動きは「危うさ」もはらむけれど、保革ともに、何も考えずに既存組織の思惑に身をゆだねてきた「沈滞モード」から見ると、動きがある分、可能性がないわけでもない。今後の課題は、その動きをどうすればまっとうな政治の方向に変えていけるのか、危うさがが新たな混沌を生むことにならないためにどうすればいいのか、ということだと思います。

A　そのためには、ものごとの理非を考えて投票する態度が必要です。それがリテラシーの復権ですね。政治をまっとうなものにしようと奮闘しているのが山本太郎とれいわ新選組であり、だから我々としては石丸現象をきっかけに、無党派層がれいわ支持に一層傾くことを期待したいです。

・山本太郎と石丸伸二の違いは何か

B　山本太郎の演説と石丸伸二のそれを比べてみると、その差は明瞭です。たとえば以下は和歌山市での山本太郎の街頭演説です(2.18)。

　維新は私から見てどう見えるかってお話ですね。維新は新自由主義を煮詰めたような政党、人でいうならば竹中平蔵さんみたいな政党だと思うんですよ。もうちょっと柔らかく言うと、弱肉強食が極まった政党だなと。民間なら、たとえばある部門が不採算で、このままいくとマイナスが余計広がって本体に影響が出るから、この部分を切り捨てようかみたいな話は一般にあることですね。でも、国や行政が弱肉強食みたいなことをやっちゃったら、行政の意味がなくなっちゃうんですよ。社会から人間を退出させることはできないっていうのが基本なんですよ。
　彼らはいろんな無駄があるって言ってるんだけれど、彼らがやっていることが一番無駄なんですよ。なんでいまさら万博？ コロナで一番住民の命を失わせたのは大阪の行政です。それだけじゃない、カジノとかね。どっちむいて政治をやってるんですか。
　もっと言うと、大きな政府と小さな政府。大きな政府というのは、たとえば私たちが行っているような話です。教育費は無償にすべきだとか、基本的に生きる上で絶対必要なことに関しては、コストは国が持とうと。だって30年不況が続いて賃金上がらない中で、みんな生活するだけでももう精いっぱいだから、とにかく負担を減らしながら、ちゃんと社会におカネが回るってことをやっていかなきゃいけない。人間として当然生きていくということが、尊厳をもって生きていけるっていうことを担保するために、それが必要なんですね。
　たとえば水道。民間はだれの利益のために働くかって考えたら、株主のために働くんですよ、これは世界でもある話です。水道を民営化する、その結果、水道の水質が悪くなっちゃった。水質上げていくためにはコストかかるでしょ、今の料金のままで利益を上げようと思ったら水質落とすって言うか、仕事を減らすしかないんですね。水道管の交換が必要になっても、ぎりぎりまで変えませんよ、オーバーしても変えないかもしれない。世界で水道が民間に売り飛ばされた後に何が起こったかって言ったら、不透明な会計や不正です。いまこの15年間で水道事業が再公営化された事例は世界で35カ国、少なくとも180件あります。それなのに日本ではこれからそれをやろうとしている。賛成しているのがおそらく維新なんでしょう。公を売り飛ばして金儲けの道具にしているんですよ。

A　わかりやすい山本太郎の「辻説法」ですね。

B　山本太郎の演説を聞いて、大いに感心して、れいわ支持者になって行く人も少なくないけれど、石丸伸二氏が都知事選のわずかの期間に160万票も集めるというような劇的なことは起こらない。石丸候補のアジテーションには感応するが、山本太郎の演説に共鳴する人は相対的に少ない。ここに日本人のリテラシー能力の低下が反映している。じっくりものごとを考えないわけですね。今回の都知事選における無党派層の票がれいわに向かうために何をすべきかを考えなくてはいけません。
　ある母親に「子どもには本を読ませた方がいいよ」と言ったら、その母親は「今はゲームとかアニメとか読むものがいっぱいあるし、学校では専門書なんかも読んでいますから」と言った。明らかに小説とか社会科学、哲学などの人文科学の本は念頭にない。政府が「人文科学より手っ取り早く金の儲かる技術系の知識を」、「資本計画は投資で」と言ってきたことが立派に実を結んでいる。日本企業から創造的な開発がほとんどなくなったのもそういう教育の〝成果〟です。
　戦後すぐのころは雑誌や本も少なく、「活字中毒」なんてことも言われましたが、いまは漫画、アニメのみならず、ゲーム、ユーチューブなどがあふれ、子どもたちが接するメディアは無尽蔵にあります。だから分厚い小説などは読まなくなっています。

A　従来なら、表面的な情報ばかり追いかけていても、そのうち飽きるか、友人の一言とかほんのちょっとしたきっかけで、こんなことではいかんと思いなおすことも起こり得たけれど、今ではスマホを通して、次々と目先の新しい情報が飛び込んでくるから、飽きるということもない。深く考える習慣はどんどん死に絶えている。ここに社会のIT化が濃い影を落としているわけですね。

・「文字の文化」から「電子の文化」へ

B　リベラルアーツなどの一般的リテラシーが軽視される中で社会のIT化が進み、いよいよリテラシーが衰退している。インターネットなど「電子の文化」は書籍中心の「文字の文化」とは違う影響を人類に及ぼす。これからはIT社会を生きるための基本素養である「サイバーリテラシー」が必要だというのが20年来の持論です。
　たとえば「サイバーリテラシーの提唱」では、「書くとは、言葉を空間にとどめることであり、文字によって言語の潜在的な可能性が無限に拡大し、思考は組み立てなおされた。その特徴をより強固なものとし、同時に変えていったのがグーテンベルクによる活版印刷術の発明である。そして情報のデジタル化は、言葉を埋め込まれた文脈から解き放ち、受け手が自由に再構成することを可能にした。印刷術が、近代という時代を用意したように、いま進みつつあるデジタル情報革命は、これからの人類の歴史を、私たちの感性、思考、行動様式を大きく変えていくだろう。大きなうねりだけに、かえって見えにくい歴史の転換点をしっかりと見据え、電子の文化がもつ本質を見きわめる努力をしていきたい」と書いています。
　これに関連して、最近、たいへん興味深い本を読みました。ダグラス・ラシュコフ『デジタル生存競争』(原題 Survival of the Richest、境屋七左衛門訳、ボイジャー、2023)で、こういう恐ろしいことが書いてあります。
　一握りのIT起業家などの億万長者は、自分たちのせいでこの地球が破壊されようと、そういうことにはまったく関心がなく、ただ自分たちだけが生き残るにはどうすればいいかのみを考えている。それは砂漠や大平原の中の宮殿だったり、広大な地下シェルターだったり、太平洋に浮かぶ孤島に築かれた要塞だったり、さらには他の惑星だったり――。ノアの箱舟のように自分たちだけが生き残るための資材を確保すると同時に、その「城」が一般大衆に襲撃されないために防御(警備)にも気を使っている、と。
　彼らは地球がどうなろうと、自分たちだけが隔離された別転地で生きながらえれば良しとしているらしい。それは決してパラダイスではなく、むしろ地獄だと思うけれど、世の中がここまで苛烈になっていることに多くの日本人はほとんど気づいていない。と言うより、何が起こっているかの理解力や想像力を喪失しているように思いますね。
　ただの読み書き能力だけでなく、IT社会の本質を見通すサイバーリテラシーが必要だと言えるでしょう。以下は余談だけれど、この本には中国の「タンピン(躺平)運動」も紹介されています。
　タンピン運動というのは「寝そべり族」、「寝そべり主義」と言われるものらしく、ウイキペディアでは＜中華人民共和国において若者の一部が競争社会を忌避し、住宅購入などの高額消費、結婚・出産を諦めるライフスタイルであり、具体的には、”住宅を買わない、車を買わない、恋愛しない、結婚しない、子供を作らない、消費は低水準（不買房、不買車、不談恋愛、不結婚、不生娃、低水平消費）〟を貫き、「最低限の生活を維持することで、資本家の金儲けマシーンとなって資本家に搾取される奴隷となることを拒否する」ポリシー＞だと説明しています。
　国家資本主義の最先端では、こういう生き方も出ている。さすがに「竹林の七賢」の伝統を持つ中国ならではの話です。日本にもよく似た傾向がないわけではないが、精神の持ちようというか覚悟が違う。
　とりあえず日本の現状としては、せっかく眠っていた人びとが石丸候補によって呼び覚まされ、投票に向かう気になったのだから、それをさらに覚醒させるように努力すべきだと思いますね。