新サイバー閑話(70)<折々メール閑話>⑳

山本太郎発言集Ⅵ

 寝言は寝てから言え


 (岸田首相の「資産倍増計画」について聞かれて)一言で言うと、「寝言は寝てから言え」と。最初は所得倍増だった。総裁選に出る時はそう言っていたのがいつの間にか、資産という話になっていて、海外に行ったときに、インベストメント岸田みたいなことを言い出した。何かというと、日本の金融資産を見てくれと、こんなに金があるんだっていう話、これをどんどん投資させていくから、みたいな話に代わってますよね。それっておかしいんですよ。投資って当然リスクがあるわけですよね。リスクがある物に対して国が推奨するのはおかしな話だと思うんですよ。それをやって喜ぶのは誰ですか? 金融市場で儲け続けている人なんでしょう? 海外の投資家にとっては嬉しい話でしょう。でも日本に目を移した場合、そういう話を景気をよくするための一丁目一番地として語ること自体がおかしい。もっと地道なものだろうってことですよ。
 この25年、もっと大きなことに投資してこなかったですよ、たとえば少子化、たとえば介護、少子化が起こらないようにするには何が必要だったか。ヨーロッパで出生率が上がった国を見てみれば、3つぐらいの要素がありますよね。1つは本人、家族に負担がかからないようにする教育、国が金出すしかないんですよ、でもこの国は教育に対して一番金を使わないドケチ国家なんです。人間に投資しない国なんですね。これは将来に対する先行投資ですよ。現実はどうなってるか、一番わかりやすいのが大学生、大学院生、2人に1人が奨学金借りてるわけでしょ。そして社会に出るまでに500万円ぐらいの借金しょってるわけですよ。大学院までなら1000万円、社会に出てから返済が始まるんだけれど、初任給とか安いじゃないですか、それで家族作れますか? 借金背負ったままで結婚する理由になると思う? 私、結婚を断られる理由になると思うよ。
 パートナーもいっしょに借金背負ってたらどうなる? 少子化が問題だって、お前らのやり方が問題だって話。それは若い人たちを金融商品化した末の話なんですよ。奨学金には利息もつくんです、6割から7割、どうして利息取るの、おかしくない? 年間380億円ぐらいの金を懐に入れたいから取るわけでしょ、もう金融商品なんですよ、若い人たちは。返せなくてもいいんですよ、なぜかって言うと、取り立てる仕事が生まれるから。そんな国滅びますよ、少子化が問題ならやるべきことがある、若い人たちにその周辺の家族に負担が極力かからないようにするっているのが絶対なんですよ。
 もう1つは住まい。自分で独り暮らししたいと思ったら、気軽にアクセスできるようにしなけりゃいけない。公的住宅がこの国には圧倒的に少ない、所得の40%ぐらい家賃に使うみたいな話。敷金いる、礼金いる、おまけに保証人いる、その資産、もともと持ってなかったら、部屋借りられないんですよ。じゃあ実家に居続けるしかないって、無茶苦茶じゃないですか、そんなの。少子化という問題に関してしっかり手を打ったヨーロッパの国々がやってきたこと、教育に、本人、家族に負担がかからないようにする、公的住宅を整備する、さらには、収入が少ない者に関して、しっかり給付してお金を積み上げてあげる、使えるお金を増やす、この3点セットをやった国は出生率が上がったっていう話です。
 何を言いたいかというと、総理の戦略として、金融資産をもっと増やしましょう、みたいな話って、いったい何のことなんですか、国の成長戦略として、みなさん株買いませんかって、どこのどんくさいおっさんの話なんですか。どこの金融業界の回し者なんですか。金融業営んでいる方々はそれでやってるわけだから、そこに対して私、何か言いたいわけじゃない。25年間この国の経済を疲弊させて、コロナにも本気でやらずに、物価上昇にも消費税さえ下げないという間抜けしかやってない政治が、いまこそ非常に重要なときなのに、インベストイン岸田、寝言は寝てから言えなんですよ。
 岸田さんが今まで言われた言葉で心に残っていることがあるなら教えてほしいです。「あの岸田さんの一言は忘れられんなあっ」というような。
 ないでしょう、何かって言ったら、彼は透明人間なんですよ、味のないパスタなんです。存在感がない。でもやろうとしていることは、けっこうえげつない。だからこれが一番危険なんです。やろうとしていることに対して、その中身のえげつなさがわからないってことですね。(街頭演説)

  れいわの経済政策はMMTではありません。私たちの財政政策の元は何かというと、財務省です。これまで財務省が言ってきたこと、やってきたことを勘案したうえで今のルールでできる最大限、これが私たちの政策のもとになっているということです。自国通貨建て国債を発行している国は破綻することがないという当たり前の話なんです。
 国債は返さなくてはいけないが、みなさんが個人で借金を背負わされているような感覚と、政府の借金とはまったく質が違うものです。社会にお金が回っていない時はお金を作って供給します、そのことで社会を安定させる、というのが政府の借金と言われるものの正体です。これが増えすぎると弊害があります。それは何故かというと、インフレが進む可能性が出てくる、過度なインフレになるのはよくないので、そのときにはお金を回収しなくてはいけない、回収する行為を税金と呼びます。
 個人の負う借金というものとはまったく違う話です。政府の借金は民間の資産である。政府の赤字は民間の黒字なんですね。景気を調整するのが政府の仕事です。(テレビ出演)

 小泉、竹中時代から日本の雇用ぶっ壊されて、労働者を部品のように使える状況がどんどん加速していっている。そこに好景気がきたって、労働者においしい思いがしたたり落ちてくるわけないじゃないですか。
 2割から3割の人しか生活保護を受けられていないんですよ。生活保護から漏れた人がどこへ行くかっていうと、刑務所しかないんじゃないですか。もしくは生きるのをあきらめるしかないんじゃないですか。好景気を謳っておきながら、低収入の人たちの収入格上げがまったくされてないんですよ。ここを変えなければ本当の景気回復なんて来ないんじゃないですか。
 初年度の20143%の税収、これが5兆円だった。うち社会保障費の増額に使われたのはたった5000億円。たったの1割。2017年度は8.2兆円のうち1.35兆円で1.6割。全額使うと嘘を言ったうえに、5年総額で社会保障費を3.45兆円削減している。はっきり言って詐欺ですよ。やっていることが無茶苦茶じゃないですか(街頭演説)

B れいわの積極財政政策に大きな影響を与えた松尾匡立命館大学教授は『この経済政策が民主主義を救う』という2016年に書いた本で、「日銀の緩和マネーを福祉・医療・教育・子育て支援にどんどんつぎ込む」、「日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです」と明解に述べています。赤字国債を発行すると国民一人当たりの借金が膨らむ(だから禁じ手である)と長い間言われてきましたが、現在日本の超緊急事態を救うには、ケインズ経済学の「復活」が必要だという考え方です。ここで大事なのは、何にお金を使うかということで、れいわの長谷川うい子さんは「グリーンニューディール」を標榜しています。山本太郎も言及していますが、お金は野放図に刷れるわけではない。れいわの積極財政についてはウエブにある解説をご覧ください。
 松尾教授によれば、積極経済政策は最近では左翼の世界標準として熱狂的に支持されているらしく、その代表的論者はノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンなどで、アメリカ大統領選で民主党候補として善戦したバニー・サンダースもその提唱者です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です